関税局・
税関について
全国の税関
全国の税関
函館
東京
横浜
名古屋
大阪
神戸
門司
長崎
沖縄
閉じる
お問合せ
密輸情報提供
本文へ
文字サイズ
標準
拡大
English
サイトマップ
お問合せ
密輸情報
提供
検索
閉じる
メニュー
関税局・税関について
税関TOPへ
関税局・税関の組織
関税中央分析所
税関研修所
採用情報
通関士試験
広報・報道関係
税関チャンネルの紹介
その他
全国の税関
函館
東京
横浜
名古屋
大阪
神戸
門司
長崎
沖縄
法令・政策等
について調べたい
所管法令等
審議会・研究会
政策一覧
スマート税関構想2020
政策評価
水際の取締り
について調べたい
水際取締トップ
水際取締対策
輸出入禁止・規制品目
知的財産侵害物品の取締り
貿易統計
について調べたい
貿易統計トップページ
貿易統計検索
統計表一覧
報道発表資料(貿易統計)
よくある質問(貿易統計)
AEO制度
について調べたい
AEO制度トップ
AEO承認(認定)を受けるには
AEO事業者専用ページ
認定事業者
各制度のメリット
相互承認
広報資料
AEO制度に関するFAQ
AEO制度に関するお問合せ先
海外旅行の手続き
を知りたい
羽田(T2)共同キオスク実証実験
海外旅行の手続きトップ
出国時の税関手続
入国時の税関手続
入国旅客等の関税等のキャッシュレス納付
輸出入・保税の手続き
を調べたい
輸出入の手続きトップ
保税ポータル
品目分類
について調べたい
品目分類ページトップ
実行関税率表
関税率表解説・分類例規
関税分類コンテンツを調べる
事前教示回答(品目分類)を調べる
原産地規則
について知りたい
EPA・原産地規則ポータル
1.使いたいEPA・GSP等について調べる
2.初めてEPAで輸入
3.初めてEPAで輸出/輸出相談(自己申告)
4.原産地規則とは
5.原産地基準・証明手続/様式見本
6.協定・法令等/EPAとは
7.事前教示
8.事後確認
9.品目別原産地規則(PSR)の検索
10.パンフレット・お知らせ
11.ステージング表
12.輸出先の国の税率を調べる(相手国譲許表)
関税評価
を調べたい
関税評価ポータル
課税価格の計算方法
評価申告制度の概要
関税評価の事前教示
関税評価用語等解説
輸入貨物の関税評価事例
外国為替相場(課税価格の換算)
税関手続FAQ
を確認したい
カスタムスアンサー(税関手続FAQ)
輸入通関
輸出入してはならない貨物
個人輸入通関
経済連携協定
輸出通関
国際郵便物の通関
携帯品・別送品の通関
通関士試験
その他
サイトマップ
English
閉じる
ホーム
輸出入手続
カスタムスアンサー(税関手続FAQ)
1.輸入通関
カスタムスアンサー
(税関手続FAQ)
1.輸入通関
1-1.一般的な輸入通関
1101 輸入通関手続の概要
1102 貨物到着から貨物引取までの流れ
1103 関税の納税義務者
1104 関税の課税標準
1105 関税率の種類
1106 輸入申告における申告事項
1107 輸入申告の際に必要な書類
1108 予備審査制の利用による迅速通関のすすめ
1109 自動車の輸入通関手続
1110 輸入申告書の記載方法について
1110 輸入申告書の記載方法について(令和7年10月12日以降)
1111 関税、消費税等の税額計算方法
1112 輸入貨物についての税関検査
1113 輸入許可前の貨物引取り制度
1115 税関の管轄区域について
1116 税関の住所・電話番号・FAX(各庁舎案内図)
1117 輸入者に対する帳簿書類の保存義務について
1-2.関税分類と関税率
1201 関税分類の概要
1202 関税分類の事前教示制度について
1203 事前教示回答(品目分類)の公開について
1204 主な商品の関税率の目安
1205 Eメール等を利用した輸入貨物の税番・税率の照会
1-3.関税の納付
1301 関税等の納付手続
1302 関税等の納期限延長制度の概要
1303 包括納期限延長の申請と担保提供手続
1304 個別納期限延長の申請と担保提供手続
1305 納税申告に誤りがあった場合(修正申告、更正の請求、過少申告加算税)
1306 納税申告が行われなかった場合(決定、無申告加算税等)
1307 加算税制度の概要について
1308 適正申告のための主なポイント
1309 特例申告納期限延長の申請と担保提供手続
1310 マルチペイメントネットワークの概要
1311 マルチペイメントネットワークを利用した関税等の納付手続
1312 マルチペイメントネットワークを利用した手数料の納付手続
1313 リアルタイム口座振替方式(ダイレクト方式)を利用した関税等の納付手続
1-4.関税評価
1401 関税評価の概要
1402 関税評価に係る事前教示制度について
1403 原則的な課税価格の決定方法(取引価格方式)
1404 原則的な課税価格の決定方法以外の方法
1405 課税価格の決定の特例
1406 価格の換算に用いる外国為替相場
1408 評価申告制度の概要
1409 Eメール等を利用した輸入貨物の課税価格の照会
1-5.特恵関税
1501 特恵関税制度の概要
1502 特恵原産地証明書について
1503 主な特恵関税適用品目
1504 特恵適用国・地域一覧
1505 特恵原産地証明書の提出を省略可能な物品(HS4桁)一覧
1506 特恵関税の卒業及び適用除外措置について
1508 LDC無税・無枠拡大措置の概要
1-5-2.原産地規則
1521 原産地規則の概要
1522 原産地の事前教示制度について
1523 事前教示回答(原産地認定)の公開について
1524 経済連携協定(EPA)税率を適用する場合の輸入通関手続(原産地証明手続)について
1525 Eメール等を利用した輸入貨物の原産地の照会
1526 経済連携協定(EPA)で引き下げられた税率で貨物の輸入を行う前に確認する内容
1527 輸入申告時に経済連携協定(EPA)等の自己申告制度を利用する際の提出書類について
1-6.関税減免戻税制度
1601 輸入貨物に係る関税の減免戻税制度について
1602 関税の減免戻税制度の概要
1603 関税の減税戻税制度一覧表
1604 違約品等の再輸出又は廃棄する場合の戻し税の手続
1605 加工再輸入減税制度の概要について
1606 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税の手続
1607 減免税に係る事前教示制度について
1608 Eメール等を利用した輸入貨物の減免税の照会
1609 再輸入免税貨物の手続
1610 再輸出免税貨物の手続
1611 日本から輸出された貨物の容器を日本に輸入する場合の免税の手続
1-7.輸入品に対する内国消費税の減免制度
1701 輸入品に対する内国消費税の納税申告
1702 輸入品に対する内国消費税の免税制度
1703 免税規定(関税定率法)に係る消費税等適用一覧
1704 輸入品に対する内国消費税の減税制度
1-8.税関で確認する輸入関係他法令
1801 税関で確認する輸入関係他法令の概要
1802 食品衛生法に基づく輸入規制の税関における確認内容
1803 植物防疫法に基づく輸入規制の税関における確認内容
1804 家畜伝染病予防法に基づく輸入規制の税関における確認内容
1805 医薬品医療機器等法に基づく輸入規制の税関における確認内容(医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器等)
1806 医薬品・化粧品等の個人輸入について
1807 医薬品医療機器等法に基づく輸入規制の税関における確認内容 (動物用医薬品等)
1808 ワシントン条約該当物品の輸入規制の概要
1809 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく輸入規制の税関における確認内容
1-9.特例輸入者制度
1901 特例輸入者制度の概要及びメリット
1902 特例輸入者制度を利用する際の手続き及び承認の要件について
1903 特例輸入者制度における個別申告業務について
1905 特例輸入者制度における担保の提供について
1-10.少額輸入貨物の特例
1001 総額20万円以下の貨物の簡易税率(一般輸入貨物、国際郵便物)
1002 少額輸入貨物の簡易通関扱い
1003 Air-Waybill等による輸入(納税)申告
1005 マニフェスト等による輸入申告手続
1006 課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用について
1007 海上小口貨物に係る簡易通関について
FAQトップに戻る
ページトップに戻る
FAQへ
トップへ