「マルチペイメントネットワーク」とは、官公庁、地方公共団体及び民間企業等の収納機関と金融機関等を通信回線で結び、公共料金等（電話・ガス等の料金や税金）がインターネット等を通じてパソコン、携帯電話、ATM等の各チャネルを利用することにより金融機関に納付された時に当該納付情報が金融機関から収納機関に通知されるネットワークのことです。
  これまで、税関に税金又は手数料を納付する方法としては、

等がありました。
  しかし、マルチペイメントネットワークを利用することにより、

ことができるようになりました。これら納付方法の選択肢が増えるだけでなく、通信回線を利用することで、税関の審査が終了してから貨物の輸入許可までにかかる時間を、大幅に短縮することができます。また、併せて電子申請を行うことにより、当該申請から税金等の納付までの一連の手続について通信回線を利用することが可能となるため、税関の窓口に来ることなく貨物の通関をすることができます。
  マルチペイメントネットワークを利用した具体的な納付手続については、コード番号１３１１番（関税等）又は１３１２番（手数料）をご覧下さい。