• 日EU・EPAを利用して輸入する方は、初めて日EU・EPAを利用される方へ（輸入）をご覧ください。
• RCEPを利用して輸入する方は、初めてRCEP協定を利用される方へ（輸入）をご覧ください。

• 通販貨物、個人輸入貨物、又は中古品の輸入をお考えの方は、それぞれ以下の資料もご一読ください。
• 通販貨物や個人輸入貨物へのEPA利用について（PDF;2.1MB）
• 中古品に対する日EU協定・日英協定の原産地規則の適用について（PDF;348KB）

• 理解を容易にするために、法令とは異なる用語を使用したり、説明を簡略化した部分があることについてご留意ください。
• このページより詳細な解説は、原産地基準・証明手続／様式見本に掲載の参考資料を参照ください。

•  EPAとは、特定の国や地域同士での貿易を促進するために、輸出入に係る関税の撤廃・削減などを約束したものです。
•  相手国（仕出国）と日本がEPA等を結んでいない場合、EPA税率を適用して輸入することはできません。
•  「EPAを結んでいる相手国」から日本へ輸入する産品の全てが、一般の関税率よりも低い関税率（EPA税率）の適用を受けられるわけではありません。各EPA等に定める規則を満たす産品=「原産品」であることの確認や、各EPA等に定める手続が必要です（ステップ１以降でご説明します）。

•  一つの国又は地域と複数のEPA等を締結している場合は、いずれのEPA等を利用するかを利用者が選択します。
•  選択するときに考慮するポイントとして、例えば以下が考えられます。
  • EPA税率（関税がどれだけ安くなるか。ステップ２で確認。）
  • 利用しようとするEPA等の原産地規則を輸入貨物が満たすことができるか、又は満たすことの確認に必要な負担の程度（ステップ３、４で確認。）

•  HS番号又は統計細分に関するご相談は、各税関の関税鑑査官部門でお受けしています。
•  輸入予定の貨物のHS番号及び統計細分について、輸入申告の前に税関に対して照会を行い、回答を受けられる関税分類の事前教示制度もありますので、こちらもご利用ください。
• ただし、ご相談又は事前教示制度をご利用の際には貨物のサンプル ・写真 ・原材料 ・加工工程の分かるもの等を提供いただく必要がありますので、あらかじめご了承ください。

•  MFN税率とは、実行最恵国税率のことで、WTO協定税率など輸入国において一般的に適用される関税率をいいます。
•  MFN税率が無税の場合は、EPAを利用せずとも関税無税で輸入できます。(このページの以降のステップは不要です。)

• EPA等に基づく約束によって撤廃又は削減された関税率（EPA税率）は、各EPA等で異なり、各EPA等の附属書でも確認できます。また、ステージング表（各EPA等の附属書をもとに財務省・税関が作成した、我が国が約束した関税率の一覧表）でも確認できます。
• EPA等における関税を撤廃又は引き下げる約束（関税譲許）に関する概要は、関税譲許についてをご覧ください。

• これ以降、各EPA等上の表現に合わせて、輸入貨物のことを「産品」と言い換えてご説明します。
• 産品の原産地（＝物品の「国籍」）を決定するためのルールのことを原産地規則といい、そのうちどのような産品が「原産品」と認められるかの基準を原産地基準といいます。詳細は原産地基準・証明手続／様式見本をご覧ください。

• 積送基準とは、原産品が輸入国に到着するまでに、原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準です。
• 詳細は「特恵税率の適用における積送基準について（PDF;446KB）」をご覧ください。

• 原産地手続とは、EPA税率の適用のための手続きのことで、主に以下の2つが含まれます。
  • 輸入者が輸入申告時に産品が原産品であることを証明又は申告する手続（ここではこれを原産地証明手続と呼ぶことにします。）
  • 輸入国の税関が、輸入者や輸出国政府等に対して質問・検査を行う事後確認手続（ステップ７でご説明します。）
• 原産地証明手続については、原産地基準・証明手続／様式見本もご覧ください。

特に輸入者が原産品申告書を作成する「輸入者自己申告」をご利用の場合は、以下の資料も必ずご確認ください。

• 輸入者自己申告における留意事項について（PDF;223KB）
• よくある質問�@：原産品であることを明らかにする根拠資料について（PDF;104KB）
• よくある質問�A：輸出締約国内で調達した材料について（PDF;105KB）
• 具体的な事例：原産品であることの説明について 〜Ａさんの場合〜（PDF;283KB）

• 提出書類の例外（主なもの）
  • その１：上記全て（運送要件証明書を含む）の書類について提出を省略できる場合
    • 課税価格の総額が20万円以下の場合
  • その２：自己申告制度における原産品申告明細書及び関係書類の提出を省略できる場合（原産品申告書（及び、場合により運送要件証明書）の提出は必要）
    • 文書による原産地に関する事前教示を取得しているときであって、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は事前教示欄に事前教示登録番号を記載している場合
    • 締約国内で完全に得られ、又は生産される産品（例：牛肉等の一次産品）であって、インボイス等の通関関係書類によって完全に得られた、又は生産されたことが確認できる場合
    • 日EU・EPA及び日英EPAの輸出者又は生産者による自己申告の場合で、輸出者又は生産者が作成した原産品申告書（より具体的には、原産地申告文が記入された商業上の文書）以外に税関に提供可能な情報を輸入者が保有していない場合

• 事前教示制度（原産地関係）とは、産品の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に、輸入を予定している産品が原産地規則を満たしているかどうか（EPA等の適用・解釈等）についての照会を文書により行い、税関から文書により回答を受けられる制度です。
  • 主なメリット：
    • 輸入を予定している産品の原産地、各EPA等のEPA税率（特恵関税）の適用可否等を事前に知ることができ、（適用される税率が事前にわかることから）輸入に係る費用等の計画が立てやすくなります。
    • 産品が実際に輸入される際の輸入通関では、事前教示によって、既にその産品の取扱い（原産地）が確定していることから、迅速な輸入申告、産品の早期の引取りができるようになります。
    • 税関が発出した回答（教示）の内容については、最長3年間、税関が輸入申告を審査する際に尊重されますので、恒常的に同じ産品を輸入する場合には、安定的な取扱いが確保されます。
    • 自己申告制度をご利用の場合は、輸入申告時の提出書類の一部を省略できます。
  • 留意点：
    • 事前教示は、原則として、文書による照会をしていただき、税関から文書により回答することによって行います。
    • 口頭やEメールによる事前教示照会の場合には、上記のメリットは享受いただけません。
  • より詳細な内容、利用方法、又はお問合先は以下のリンク先をご覧ください。
    
    • 事前教示制度（原産地関係）
    • 事前教示制度について（ご案内）（PDF;103KB）
    • RCEP協定に係る事前教示について

• 運送要件証明書とは、積送基準を満たすことを証明するための書類です。具体的にどのような書類を準備すべきかについては、特恵税率の適用における積送基準について（PDF;446KB）をご覧ください。

• 輸出者等から入手した原産地証明書、原産地申告、又は原産品申告書に不備がある場合の取扱いについては、原産地基準・原産地証明手続／様式見本＞2-5.不備のある（EPA/GSP）原産地証明書等の取扱いをご覧ください。

• NACCSの原産地証明書識別コードはNACCS掲示板＞業務コード集（NACCS）＞共通30原産地証明書識別（外部サイト）から確認できます。
• 以下のEPAについては、原産地証明書識別コード等の入力方法に係る解説資料を掲載していますので、各リンク先から参照ください。
  • CPTPP
  • 日EU・EPA
  • 日英EPA
  • RCEP

• 日本税関からの情報提供要請に対して期限内に回答をしない場合や提供された情報が原産品であることを確認するために十分でない場合には、輸入通関後であっても、EPA税率の適用が否認されることがあります。
• 事後確認については、以下の資料もご覧ください。
  • 特恵税率適用に関する「事後確認」の実施について（PDF;178KB）
  • 日EU協定・日英協定に基づく情報提供要請（PDF;261KB）
  • 輸入者自己申告における留意事項について（PDF;223KB）
  • よくある質問�@：原産品であることを明らかにする根拠資料について（PDF;104KB）
  • よくある質問�A：輸出締約国内で調達した材料について（PDF;105KB）
  • 具体的な事例：原産品であることの説明について 〜Ａさんの場合〜（PDF;283KB）
  • （参考）「EPA/GSPでの原産性に係る非違事例」