経済連携協定の通関手続について

我が国が締結した経済連携協定における関税についての特別の規定による便益を適用する場合には、締約国の原産品であることを証明した原産地証明書を原則として輸入申告の際に提出する必要があります。（課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除きます。）なお、スイス協定においては、上記の原産地証明書の提出による他、認定輸出者による原産地申告をもって特恵関税の適用を受けることができます。

この原産地証明書は、貨物が各協定原産地規則の規定に基づき締約国の原産品とされるものであることを証明したものとして、貨物の輸出の際に、その輸出者等の申告に基づき発給されたものでなければなりません。

なお、有効期限は発給の日から一年となっています。

また、特恵税率適用の条件としては、原則として日本に直接運送されなければならないことになっています。仮に、輸送の都合等で第三国で積み替えられる場合には締約国からの通しＢ／Ｌ等が必要となります。

（関税法施行令第６１条第１項第２号、同条第４項〜第８項、関税法基本通達６８−５−０〜６８−５−２３）

前述の様に原産地証明書は、輸入申告の際に提出することになっていますが、税関長が災害その他やむを得ない理由があると認めた場合又は輸入許可前承認（ＢＰ）を受けた場合には事後提出を認める制度もあります。

なお、協定の発効日から関税撤廃若しくは関税引下げが行われる場合、協定の発効日以降の輸入申告においてはＥＰＡに基づく関税率の適用が可能ですが、原産地証明書の発給が間に合わない場合には、下記の税関の担当部署までお問い合わせ願います。