税関相互支援協定（CMAA ：Customs Mutual Assistance Agreement）
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概要
税関当局間において社会悪物品の密輸の防止、知的財産侵害物品の水際取締り等を目的とした情報交換を行うことや、通関手続きの簡素化・調和化等について協力することを定めた国際約束。
相互支援の条件
- 締約国の国内法令に従い、かつ、税関当局の利用可能な資源の範囲内で行う
- 情報は秘密として取り扱われ、刑事手続に使用しない 等
税関相互支援協定の取り組み状況
世界各国との間で積極的に締結・交渉中。
| 発効済又は署名済 | ○経済連携協定（EPA）関連（注1） シンガポール（2002.11）、マレーシア（2006.7）、タイ（2007.11） 、インドネシア（2008.7）、ブルネイ（2008.7）、フィリピン（2008.12）、スイス（2009.9）、ベトナム（2009.10）、インド（2011.8）、ペルー（2011.5署名） ○政府間協定 米国（1997.6）、韓国（2004.12）、中国（2006.4）、EC（2008.2）、ロシア（2009.5）、イタリア（2009.12署名）、オランダ（2010.3） ○税関当局間取決め オーストラリア（2003.6）、ニュージーランド（2004.4）、カナダ（2005.6）、香港（2008.1）、マカオ（2008.9） |
| 交渉中 | ○経済連携協定（EPA）関連（注2）：GCC（湾岸協力会議） ○政府間協定：スペイン、南アフリカ 、ドイツ、ブラジル |
（平成23年5月31日現在）
（注）
- EPAの条文の中に税関の相互支援に係る規定が盛り込まれているもの
- EPAの条文の中に税関の相互支援に係る規定を盛り込む方向で交渉中
（ ）内の数字のみは発効年月
支援協定条文
政府間協定
- 税関当局間の相互支援に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（1997.6）
和文 / 英文 - 税関に係る事項における相互支援に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（2004.12）
和文 / 英文 - 税関に係る事項における相互支援及び協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（2006.4）
和文 / 英文 - 税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定（2008.2）
和文 / 英文 - 税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定（2009.5）
和文 / 英文 - 税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定（2009.12署名）
和文 / 英文 - 税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定（2010.3）
仮訳 / 英文
