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税関関係用語集

平成26年4月1日更新

語句よみ英語説明
24時間前申告ルール 24じかんまえしんこくるーる 24-hour rule 船社等に対し、米国向け海上貨物について、船積24時間前までに積荷目録情報の提出義務を課すもの。航空貨物については、到着4時間前までの提出義務が課されている。
ASEAN あせあん Association of South East Asian Nations 東南アジア諸国連合。インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10カ国が加盟している。
ASEAN+6 あせあんぷらすしっくす ASEAN Plus Six ASEAN(東南アジア諸国連合)と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国で協力していく枠組みのこと。
ASEAN+3 あせあんぷらすすりぃ ASEAN Plus Three ASEAN(東南アジア諸国連合)と日本、中国、韓国の3カ国で協力していく枠組みのこと。
ASEM あせむ Asia-Europe Meeting アジア欧州会合。東アジア・欧州間の協力関係の強化を目的として1996年(平成8年)より開始された対話プロセス。アジア・欧州の対等のパートナーシップを基礎とし、政治対話促進、経済面での協力強化及び文化・社会面等での協力促進に取組む。
ASEM作業部会 あせむさぎょうぶかい ASEM Working Group on Customs Matters (AWC) ASEM関税局長・長官会議の下に設置されている作業部会。税関分野の手続・執行面におけるアジア・欧州間の税関協力について議論がなされている(原則年2回開催)。
EPA いーぴーえぃ Economic Partnership Agreement 経済連携協定。FTAの要素(モノ・サービスの貿易の自由化)に加え、投資や人の移動、二国間協力を含む包括的な経済連携を図る協定。
インテグレーター いんてぐれーたー Integrator 国際宅配業者など、貨物の集配及び幹線輸送を自ら一貫で行う物流事業者。
AEO(認定事業者)制度 えぃいーおう(にんていじぎょうしゃ)せいど AEO (Authorized Economic Operator) Program 国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された国際貿易に関連する事業者(輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者)について、税関長が承認又は認定を行なうことにより、当該事業者に係る貨物の通関手続きの簡素化・迅速化を図る制度。
HS条約 えいちえすじょうやく International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の俗称。WCOの場における協議・採択を経て、各国の関税率表の品目分類等を統一し、国際貿易の円滑化に資するために作成された条約。締約国は、HSに基づき自国の関税率表及び輸出入統計品目表を作成し運用することが義務づけられている。
APEC えいぺっく Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力。アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加するフォーラム。主要な活動は、域内の貿易投資の自由化・円滑化、経済・技術協力。
APEC税関手続小委員会 えぃぺっくぜいかんてつづきしょういいんかい Sub-Committee on Customs Procedures APEC貿易投資委員会の下に設置されている小委員会。税関手続の調和・簡易化を通じた貿易円滑化実現のため、共同行動計画の実施や途上国・地域に対する技術支援を中心に活動している。年2回開催。
FTA えふてぃえぃ Free Trade Agreement 自由貿易協定。関税やサービス分野の規制等を撤廃し、モノやサービスの貿易の自由化を図ることを目的とした協定。
FTAAP えふたっぷ Free Trade Area of the Asia-Pacific アジア太平洋の自由貿易圏。
FTA(又はEPA)税率 えふてぃえぃぜいりつ FTA rate (EPA rate) FTA又はEPAを締結した相手国からの産品のみを対象とした税率。FTA又はEPAでは、最恵国待遇による実行税率より低い税率が規定されており、原産地等の条件を満たすことにより、国定税率及び協定税率に優先してその税率が適用される。
LDC えるでぃしぃ Least Developed Countries 後発開発途上国。国連で認定された途上国の中でも特に開発の遅れた国々のこと。LDCであって特別の便益を与えることが適当であると認められる国を原産地とする輸入品については、一部の例外を除き関税が無税となる。
沿海通航船 えんかいつうこうせん Coasting vessel 関税法上、本邦と外国との間を往来する船舶以外の船舶をいう。(関税法第2条第1項第7号)
延滞税 えんたいぜい   税の納付の遅延という一種の債務不履行に対する損害賠償(遅延利息)としての性格を有する附帯税である。
開港 かいこう Open port 関税法上、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易船の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める港をいう。(関税法第2条第1項第11号)
外国往来機 がいこくおうらいき Foreign navigating aircraft 本邦と外国との間を往来する航空機をいう。
外国往来船 がいこくおうらいせん Foreign navigating vessel 本邦と外国との間を往来する船舶をいう。
外国貨物 がいこくかもつ Foreign goods 関税法上、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採補された水産物を含む。)で輸入が許可される前のものをいう。(関税法第2条第1項第3号)
外国貿易機 がいこくぼうえきき Foreign trading aircraft 関税法上、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する航空機をいう。(関税法第2条第1項第6号)
外国貿易船 がいこくぼうえきせん Foreign trading vessel 関税法上、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶をいう。(関税法第2条第1項第5号)
海上コンテナ安全対策(コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ:CSI) かいじょうこんてなあんぜんたいさく(こんてな・せきゅりてぃ・いにしあてぃぶ:しぃえすあい) Container Security Initiative 海上コンテナに大量破壊兵器を隠匿し国内で爆発させる等のテロを未然に防止するため、コンテナ貨物を船積みする外国の港に税関職員を派遣し、当該国税関と協力して危険性の高いコンテナを特定し、検査(X線検査等)を要請する取組み。
我が国では、米国(2003年4月〜)及びカナダ(2009年1月〜)との間で、職員を相互に派遣し、CSIを実施している。
改正京都規約(税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約) かいせいきょうときやく(ぜいかんてつづきのかんいかおよびちょうわにかんするこくさいきやく) The Revised Kyoto Convention on the Simplification and Harmonization of Customs Procedures 税関手続の調和化、近代化、透明化、迅速化に関する国際標準を規定。1973年(昭和48年)に京都で採択された京都規約を改正し、情報技術やリスク分析の活用による検査対象の絞り込み等の近代的な手法等を取り入れたもの。1999年(平成11年)6月のWCO総会で採択され、2006年(平成18年)2月に発効。
過少申告加算税 かしょうしんこくかさんぜい Additional duty 納税申告があった後、税関の調査により、納税申告が適正でないとして修正申告又は更正が行われた場合は、原則として、当該修正申告等により増加した税額の10%(一定の税額を超えた場合、超えた部分については15%)に相当する金額が過少申告加算税として課される。(関税法第12条の2)
課税価格 かぜいかかく Customs value 課税標準となる価格のことをいう。原則として、輸入貨物について買手から売手に対し又は売手のために支払われた又は支払われるべき価格(現実支払価格)に、運賃等の額を加えた価格。
課税標準 かぜいひょうじゅん Basis for Customs valuation 関税の額を算出する標準となるべき課税物件の価格又は数量をいう(関税定率法第3条)。
課税物件 かぜいぶっけん Object for duty assessment 関税を課する対象となる物品をいう。(関税法第3条)
CuPES かぺす Customs Procedure Entry System CuPES(税関手続申請システム)は、税関関連の申請・届出などを電子的に行うためのシステム。対象となる手続は、主としてNACCSが対象としているもの以外の税関関連の手続と輸出入の申告などの際に提出するインボイス(仕入書)関連の手続となっている。平成22年2月に一部の対象手続をNACCSに移管して廃止。
簡易税率 かんいぜいりつ Simplified customs duty rate 旅具通関の際や20万円以下の少額の輸入貨物の通関の際に適用される簡易な税率のこと。
入国旅客の携帯品や小口急送貨物の通関の迅速化を図る見地等から導入されており、関税定率法別表の付表第一(携帯品)及び付表第二(少額貨物)に掲げられている。(関税定率法第3条の2及び第3条の3)
関税 かんぜい Tariff (Customs duty) 歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきたが、今日では一般に輸入品のみに課されることが多い。関税法上は、輸入貨物(信書を除く。)に課されることとされている。(関税法第3条)関税は、財源調達手段としての関税(財政関税)と国内産業保護(保護関税)の機能を有している。
関税評価 かんぜいひょうか Customs valuation 課税価格を法律の規定に従って決定することをいう。我が国の課税価格の決定方法は、WTO設立協定の附属書1Aの一部であるWTO関税評価協定に従って、関税定率法第4条〜第4条の8に定められている。
関税割当制度 かんぜいわりあてせいど Tariff quota system 一定の数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度。
季節関税 きせつかんぜい Seasonal duty 輸入される時期によって適用される税率を異にする関税。その目的は、国産品の出回り期が、季節によって偏っている場合、その期間にこれと競合する輸入品に対し高い関税を課すことにより国産品の保護を図り、その他の季節には低い関税を課すことにより消費者の要望に応えることにある。
基本税率 きほんぜいりつ General Rate 国定税率の一つである。関税定率法に規定されており、事情に変更のない限り長期的に適用される基本的な税率のことをいう。
機用品 きようひん Aircraft's stores 関税法上、航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるものをいう。(関税法第2条第1項第10号)
緊急関税(セーフガード) きんきゅうかんぜい Safe guard 外国における価格の低落などにより輸入が急増した物品に対し、国内産業を緊急に保護するため、(国内卸売価格-課税価格-通常の関税率による税額)の範囲内で課される割増関税。
経済成長戦略大綱 けいざいせいちょうせんりゃくたいこう   人口減少が本格化する2015年度(平成27年度)までの10年間に取り組むべき施策について、とりまとめたものであり、経済と財政の一体的な改革を進めるに当たって、歳出・歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、政府・与党の最優先課題との位置づけがなされている(2006年(平成18年)6月26日に経済財政諮問会議、7月6日の財政・経済一体改革会議にてとりまとめ。)。
携帯品 けいたいひん Personal effects 旅客又は船舶若しくは航空機の乗組員が携帯する物品
決定 けってい   納税申告を必要とする貨物についてその輸入の時までに納税申告がない時は、税関長はその調査により、納付すべき税額等を決定する。このような税関長の手続を決定という。(関税法第7条の16第2項及び第4項)
原産地規則 げんさんちきそく Rules of Origin 国際的に取引される物品の原産国を決定するための規則。一般特恵制度や経済連携協定による特恵税率を適用する場合に用いる特恵原産地規則と、WTO協定税率や不当廉売関税などの非特恵分野での税率適用のために用いる非特恵原産地規則がある。
現実支払価格 げんじつしはらいかかく the price actually paid or payable 輸入貨物に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物について現実に支払われた又は支払われるべき価格
更正 こうせい   税関長は、納税申告に係る税額等の計算が、関税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により当該申告に係る税額等を更正する。(関税法第7条の16第1項、第3項、第4項及び第5項)
更正の請求 こうせいのせいきゅう   納税申告(当初申告又は修正申告)をした者は、関税の課税標準又は税額の計算につき法令の適用を誤った場合若しくは計算に誤りがある場合で、その申告に係る税額が過大であったときは、その申告に係る貨物の輸入の許可まで又は輸入許可の日から1年以内に限り、これを更正するための請求をすることができる。(関税法第7条の15)
コーポレート・ガバナンス こーぽれーと・がばなんす Corporate governance 企業統治と訳され、企業の意思決定の仕組みのこと。
国際貿易の安全確保及び円滑化のための「基準の枠組み」 こくさいぼうえきのあんぜんかくほおよびえんかつかのための「きじゅんのわくぐみ」 SAFE (Security and Facilitation in a Global Environment) Framework of Standards 2001年(平成13年)9月の米国同時多発テロ以降、WCOにおけるテロ対策に向けた検討結果を踏まえ、国際貿易の安全確保及び円滑化を両立するために国際的に実施すべき方策を基準としてとりまとめたもの。2005年(平成17年)6月のWCO総会で採択。2007年(平成19年)6月の総会において「AEOガイドライン」(2006年(平成18年)6月採択)を包含した「基準の枠組み」が採択された。
国定税率 こくていぜいりつ Statutory Rate 法律に基いて定められている税率のことをいう。我が国には、基本税率・暫定税率・特恵税率がある。
誤納金 ごのうきん   無効な申告、更正、決定等に基づいて納付、徴収された租税、確定した税額を超えて納付、徴収された租税などのように、実体法的にも手続法的にも、納付又は徴収の時点から既に法律上の原因を欠いていた税額のことをいう。
混合税 こんごうぜい   従価税と従量税を組み合わせたものをいう。これには従価・従量選択税(選択税)と従価・従量併用税(複合税)がある。選択税は同一の物品について従価税と従量税の両方を定め、そのうちいずれか税額が高い方(一部の品目については低い方)を課す。複合税は従価税と従量税を同時にかけるもので、従量税は輸入品の価格が高くなるにつれて税率が低くなるため、これに一定の従価税をプラスして国内産業を特に保護しようとするもの。
コンテナー扱い こんてなーあつかい   コンテナーを利用して輸出(積戻しを含む。)、輸入される貨物をコンテナーに詰めたまま輸出、輸入申告し、許可を受ける取扱い(関税法基本通達67-1-20、関税法基本通達67-3-12)
サード・パーティー・ロジスティクス さーど・ぱーてぃー・ろじすてぃくす Third Party Logistics 企業の流通機能全般を一括して請け負うアウトソーシングサービスであり、荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託するサービス。
最恵国待遇 さいけいこくたいぐう Most Favored Nations Treatment WTO協定の基本原則の一つ。輸入される産品等に関し、一のWTO加盟相手国に対し与える待遇よりも不利でない待遇を他のWTO加盟国に対しても与えなければならない。
財政関税 ざいせいかんぜい Financial Tariff 関税は、他の租税同様、国家権力に基づき徴収され、その収入は国庫収入となる。国の財源調達手段としての関税の機能のことをいう。
差額関税 さがくかんぜい Tariff Dutiable the Balance 輸入品の価格と政策的な一定水準の価格との差額を税額とする関税。輸入品の価格が一定の水準を下回ったとしても、その水準以下で国内市場に出回ることを防ぐことができる。
サプライ・チェーン・マネージメント さぷらい・ちぇーん・まねーじめんと Supply Chain Management 取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配送といった、上流から下流までの物流の流れ
暫定税率 ざんていぜいりつ Temporary Rate 国定税率の一つである。関税暫定措置法に規定されており、一時的に基本税率に代わって適用される暫定的な税率のことをいう。常に基本税率に優先して適用される。
GCC じーしーしー Gulf Cooperation Council 湾岸協力理事会。アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンの6カ国で構成される。
C-TPAT しーてぃぱっと Customs-Trade Partnership Against Terrorism 輸出国から米国に至る物流におけるセキュリティ強化を目的とした官民共同の任意の取り組み。
事後調査(輸出) じごちょうさ(ゆしゅつ) Post Clearance Audit (Export) 輸出貨物について、その輸出許可後に申告の内容が適正であったか否かについて、税関職員が企業等を訪問すること等により、輸出者、通関業者、輸出の委託者その他の関係者に対して質問し、又はその貨物についての帳簿書類を調査すること。(関税法第105条第1項第4号の2)
事後調査(輸入) じごちょうさ(ゆにゅう) Post Clearance Audit (Import) 輸入貨物の通関後における税関による税務調査のこと。輸入された貨物に係る納税申告が適正に行われているか否かを事後的に確認し、不適正な申告はこれを是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保することを目的として実施している。
調査は、輸入者の事業所等を個別に訪問して、輸入貨物についての契約書、仕入書その他の貿易関係書類や会計帳簿書類等を調査し、また、必要な場合には取引先等についても調査を行い、納税申告の内容が適切かどうかを確認している。(関税法第105条第1項第6号)
事前教示制度 じぜんきょうじせいど Advance Ruling 輸入者その他の関係者が、あらかじめ税関に対し輸入を予定している貨物の関税率表上の所属区分(税番)、関税率、課税標準等について照会を行い、税関からその回答を受けることができる制度。原則として、文書により照会を受け文書で回答することにより行われ、文書回答については、当該照会に係る貨物の輸入申告(納税申告)の審査の際に尊重される。一方、口頭による照会の場合には、口頭で回答することにより行われるが、輸入申告(納税申告)の審査の際に尊重される取扱いとはならないなど、輸入申告(納税申告)時等における取扱いが文書による場合と異なる。(関税法第7条第3項)
指定地外交通 していちがいこうつう Traffic through non-designated Place 税関長の指定する場所以外の場所を経由して外国往来船(機)へ交通する場合には税関長の許可が必要となる。(関税法第24条第1項)
指定保税地域 していほぜいちいき Designated Bonded Area 保税地域の一種類。国や都道府県、市のような地方公共団体などが所有したり、管理している土地や建物など公共的な施設について、財務大臣が指定して設置される。この地域では、輸入手続がまだ済んでいない貨物、輸出の許可を受けた貨物、わが国を通過する貨物(これらをあわせて外国貨物という。)を積卸し、運搬し、又は一時(原則1か月)蔵置することができる。
社会悪物品 しゃかいあくぶっぴん Goods harmful to the society 一般に麻薬類及び銃砲類をいい、大きな犯罪を招くなど社会秩序を乱すもの。
重加算税 じゅうかさんぜい Heavy additional duty 過少申告加算税又は無申告加算税の規定に該当する場合に、これらの加算税の基礎となる税額に関して隠ぺい又は仮装があったとき、より重い負担を課すことで悪質な事犯を防いで適切な納税申告を確保しようとするため、その隠ぺい又は仮装に係る部分について、これらの加算税に代えて課される附帯税。重加算税の割合は、過少申告加算税に代える場合には35%、無申告加算税に代える場合には40%とされている。(関税法第12条の4)
従価税 じゅうかぜい Ad valorem duty 輸入品の価格を標準として関税を課す税率をいう。輸入品の価格に比例して関税負担がかかること、輸入品の価格変動につれて関税額も変化しインフレに適応できるなどの長所があるが、輸入品の適正な価格の把握が困難であること、輸入品の価格が低くなるほど関税額も低くなり国内産業保護という機能が薄れるなどの短所もある。
修正申告 しゅうせいしんこく   納税申告(当初申告又は修正申告)をした者又は関税法第7条の16第2項の規定による決定を受けた者は、その当初申告、修正申告若しくは更正若しくは決定により納付すべき税額に不足額があるとき、又は納付すべき税額があるにもかかわらず当初申告等の際納付すべき税額がないとされたときは、これを修正する申告をすることができる。(関税法第7条の14)
従量税 じゅうりょうぜい Specific duty 輸入品の個数、容積、重量、数量などを基準として関税を課す税率をいう。税額が容易に算定できるなどの長所がある反面、物価変動に際し負担の不均衡を生ずるなどの短所がある。
シングルウィンドウ しんぐるうぃんどう Single window シングルウィンドウとは、関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続を同時に行えるようにするもの。
申告納税方式 しんこくのうぜいほうしき Self duty assessment system 税額確定方式の一つで、納付すべき税額又は当該税額がないことが、原則として、納税義務者のする申告により確定する方式のこと。(関税法第6条の2第1項第1号)
スライド関税 すらいどかんぜい Sliding Tariff 輸入品の価格が低下すれば適当な関税を課す一方、輸入品の価格が上昇すれば無税とする関税。国内生産者と国内需要者の利害調整を図る仕組みがとられており、無税となる付近で、輸入品の価格が高くなるにつれて関税額が減少していくような部分(スライド部分)を有する。
税関空港 ぜいかんくうこう Customs airport 関税法上、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易機の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める空港をいう。(関税法第2条第1項第12号)
税関相互支援協定(CMAA) ぜいかんそうごしえんきょうてい(しぃえむえぃえぃ) Customs Mutual Assistance Agreements わが国と外国の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、迅速な通関と効果的な水際取締り(不正薬物・銃砲等の社会悪物品や知的財産侵害物品の水際取締り)を実現する観点から、情報交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものである。
船舶間交通 せんぱくかんこうつう Traffic between ships (vessels) 外国往来船と沿海通航船との間の交通であり、税関長の許可が必要となる。(関税法第24条第4項)
船用品 せんようひん Ship's stores 関税法上、燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じう器その他これらに類する貨物で、船舶において使用するものをいう。(関税法第2条第1項第9号)
船陸交通 せんりくこうつう Traffic between shore and ship (vessel) 外国往来船(機)への交通が貨物(その授受につき関税法の規定により承認又は許可を受けた貨物及び郵便物は除く。)の授受を目的とする場合には、交通について税関長の許可が必要であり、かつ、その許可書で指定された場所を経由しなければならない。(関税法第24条第2項)
総合保税地域 そうごうほぜいちいき Integrated Customs Area 保税地域の一種類。保税蔵置場・保税工場・保税展示場が有する輸入手続がまだ済んでいない貨物、輸出の許可を受けた貨物、わが国を通過する貨物(これらをあわせて外国貨物という。)の蔵置、加工、製造、展示等の各種機能を総合的に活用できる地域として税関長が許可した場所をいう。この制度は、輸入の促進や対内投資事業の円滑化などの動きを背景として、各種の輸入インフラの集積のメリットを助長するため、そのような施設が集積する地域に対応する保税制度として創設されたものである。
相殺関税 そうさいかんぜい Countervailing duty 輸出国において、生産・輸出について補助金を受けている物品の輸出が、輸入国の国内産業に損害を与えている場合などに、その補助金の額と同額以下で課される割増関税。
ターミナル・オペレーター たーみなる・おぺれーたー Terminal operator コンテナ・ターミナルの運営主体で、本船荷役、ヤード内の作業、受け渡し計画を主に実施する。
多角的貿易交渉(ラウンド) たかくてきぼうえきこうしょう(らうんど) Multilateral trade negotiation WTO及びその前身であるGATT(関税と貿易に関する一般協定)における、加盟国(GATT時代は締約国)間における貿易自由化や貿易関連ルールを作るための交渉のこと。
WCO だぶるしぃおう World Customs Organization 世界税関機構。正式名称は関税協力理事会(Customs Cooperation Council)。1952年設立、我が国は1964年に加盟。ブリュッセルに本部を置く国際機関であり、税関制度の調和・統一及び税関行政の国際協力の推進等を目的としている。主な活動内容は、関税や税関手続に関する諸条約の作成及び見直し、国際貿易の円滑化や安全確保等に関するガイドライン等の作成・推進、国際的な監視・取締りの協力や関税技術協力の推進等。
WTO だぶるてぃおう World Trade Organization 世界貿易機関。自由貿易促進を主たる目的として作られた国際組織で、1995年(平成7年)に設立。本部はスイスのジュネーブにあり、WTO協定の管理・運営、貿易紛争の処理等を担うとともに、加盟国間の貿易交渉の場を提供。
WTO協定 だぶるてぃおうきょうてい WTO Agreements 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)及びそれに附属する各協定の総称。WTO設立協定には、4つの附属書があり、附属書1A「物品の貿易に関する多角的協定」、附属書1B「サービスの貿易に関する一般協定〔GATS〕」、附属書1C「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定〔TRIPs協定〕」、附属書2「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解〔DSU〕、附属書3「貿易政策検討制度〔TPRM〕がある。
WTO協定税率(協定税率) だぶりゅてぃーおーきょうていぜいりつ(きょうていぜいりつ) WTO Rate WTO譲許税率とも呼ばれる。WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率を超える関税を課さないことを約束(譲許)している税率をいう。その税率が、国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対し等しく適用される。
WTO貿易円滑化交渉 だぶるてぃおうぼうえきえんかつかこうしょう WTO Negotiation on Trade Facilitation WTOにおいて、税関手続を含む貿易手続の透明性、公平性、予見可能性を高めることが全ての貿易関係者にメリットをもたらすという認識に基づき、2004年(平成16年)7月に開始された交渉。同交渉はGATT5条、8条及び10条の関連する側面を明確化・改善することにより、通過貨物を含む物品の移動、国内引取り、貿易手続を更に迅速化することや、この分野における途上国への技術支援を強化すること等を目的としている。
他法令 たほうれい Verification based on other laws and regulations (other than Customs laws) 税関では、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律以外の法律は他法令ということになり、関税法第70条により、税関長への輸出申告又は輸入申告に際して他法令の許可等の必要な場合には税関に証明しなければならない。具体的には関税法基本通達70-1-1、70-3-1に規定されている。
知的財産侵害物品 ちてきざいさんしんがいぶっぴん Goods infringing Intellectual property rights 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を侵害する物品及び不正競争防止法の規定に違反する物品をいう。これらは関税法上、輸出又は輸入してはならない貨物(輸出の場合は回路配置利用権を除く)とされる。(関税法第69条の2又は第69条の11)
電子タグ でんしたぐ Electronic tag ICチップとデータ送受信用のアンテナが埋め込まれたタグであり、電波を用いて非接触でICチップに書き込まれたデータの読み出しや新しいデータの書き込みを行う。ICタグとも言う。最近、一部の企業において在庫管理や物流管理への電子タグの利用が始まった。
到着即時輸入許可制度 とうちゃくそくじゆにゅうきょかせいど Import permit upon arrival NACCSを使用して予備審査制を利用した輸入申告を行う場合において、当該輸入申告に係る貨物の到着が確認され次第、輸入申告が行われるとともに、税関検査を要しない貨物については、直ちに輸入の許可を受けることができる制度。(関税法第67条の2第1項第1号、同法施行令第59条の4第1項第3号)
ドーハ・ラウンド交渉 どーは・らうんどこうしょう Doha Development Agenda 2001年(平成13年)11月、ドーハでの閣僚会議で立ち上げが合意された多角的貿易交渉(正式名称はドーハ開発アジェンダ(略称DDA))。現在交渉中の分野は、「農業」「非農産品市場アクセス(NAMA)」「サービス」「ルール」「貿易円滑化」「開発」等。
特殊関税制度 とくしゅくかんぜいせいど Special Tariff 不公正な貿易取引や輸入の急増等の特別の事情がある場合に、貨物・供給者・供給国等を指定して、通常の関税のほかに割増関税を賦課する制度。相殺関税、不当廉売関税、緊急関税及び報復関税等がある。
特恵関税 とっけいかんぜい Generalized system of preference duty 開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国又は地域の輸出所得の増大、工業化の促進を図り、経済発展を推進しようとするもの。
特恵税率 とっけいぜいりつ Preferential Rate 国定税率の一つである。関税暫定措置法に規定されており、開発途上国・地域からの輸入品に対して適用される税率のことをいう。特恵税率は、原産地等の条件を満たすことにより適用される。
とん税・特別とん税 とんぜい・とくべつとんぜい Tonnage dues/Special Tonnage dues 外国貿易船の開港への入港に対して、その外国貿易船の純トン数を課税標準として課される租税のこと。特別とん税については、その収入相当額が地方自治体に譲与される。
内国貨物 ないこくかもつ Domestic cargo 関税法上、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいう。(関税法第2条第1項第4号)
NACCS なっくす NACCS NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)は、税関、関係行政機関及び関連民間事業者をオンラインで結び、税関手続や港湾手続などの輸出入等関連業務とこれに関連する民間業務を処理するシステム。全輸出入申告の約98%を電子的に処理。運営主体は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社。
認定手続 にんていてつづき   知的財産侵害疑義物品について、侵害物品に該当するか否かを認定するための手続をいう。
PSI(拡散に対する安全保障構想) ぴーえすあい Proliferation Security Initiative 国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために、国際法・各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとりうる移転及び輸送の阻止のための措置を検討・実践する取組み。2003年(平成15年)5月、米ブッシュ大統領が提唱して発足。現在、80以上の国がPSIを支持して活動に参加・協力している。
FAL条約 ふぁるじょうやく Convention on Facilitation of International Maritime Traffic, 1965 「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約(FAL条約)」は、国際航海に従事する船舶の入出港手続等を簡易化するための措置等について定めた条約。我が国は2005年(平成17年)に締結している。
フォワーダー ふぉわーだー Forwarder 仲介人として輸送を手配し、関連する書類を作成する代理業者。輸送方法やエリアにより更に分類されるが、一般的には国際輸送を取り扱う業者を指す。
不開港 ふかいこう Closed port 関税法上、港、空港その他これらに代り使用される場所で、開港及び税関空港以外のものをいう。(関税法第2条第1項第13号)
賦課課税方式 ふかかぜいほうしき Official duty assessment system 税額確定方式の一つで、税関長の処分により、納付すべき税額が確定する方式のこと。(関税法第6条の2第1項第2号)
賦課決定 ふかけってい   賦課課税方式が適用される貨物について税関長が関税を賦課しようとするときに、自らの調査により、課税標準や納付すべき税額を決定することをいう。(関税法第8条第1項)
府省共通ポータル ふしょうきょうつうぽーたる Common portal 輸出入及び港湾・空港関連手続の簡素化・迅速化を図るため、従来のシングルウィンドウを発展させ、利用者コード、申請画面及び入力方法の統一化や相談窓口等の一元化を実現した新たなシングルウィンドウ。2008年(平成20年)10月に稼働を開始、運営主体は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社。
附帯税 ふたいぜい Additions to Tax 関税法上、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう。(関税法第2条第1項第4号の2)
不当廉売関税 ふとうれんばいかんぜい Antidumping duty 不当廉売(ダンピング)された輸入貨物に対し、同種の貨物を生産する国内産業を保護するために課する割増関税。
紛争解決了解(通称DSU) ふんそうかいけつりょうかい(つうしょうでぃえすゆう) Dispute Settlement Understanding 正式名称はUnderstanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputesといい、WTO協定の付属書として定められている。
別送品 べっそうひん Unaccompanied baggage 旅客又は船舶若しくは航空機の乗組員が別送する物品で入出国時に税関でその手続を行った物品
貿易円滑化の行動計画(ASEM) ぼうえきえんかつかこうどうけいかく(あせむ) Trade Facilitation Action Plan (ASEM) アジア欧州両地域間の貿易機会の促進と、非関税障壁・取引コストの低減を目的とする行動計画。優先的に取り組むべきテーマは現在4分野(税関手続き、基準認証、知的所有権、電子商取引)。2年毎に開催されるASEM首脳会合にあわせて改訂される。
貿易円滑化の行動計画(APEC) ぼうえきえんかつかこうどうけいかく(えいぺっく) Trade Facilitation Action Plan (APEC) 貿易手続の調和・簡易化により、貿易関連コストを下げ、貿易関係者全体に様々なメリットをもたらすことを目的とした行動計画。特に税関手続、基準及び適合性、電子商取引、ビジネス関係者の移動の4分野につき注力。同行動計画の進捗を測るための目安として主要業績評価指標(KPI)が設定されている。
貿易統計 ぼうえきとうけい Trade statistics 輸出入申告書等に基づいて作成される、我が国と各国間との貿易に関する統計。関税法第102条第3項の規定に基づき、定期的に公表している。
報復関税 ほうふくかんぜい Retaliatory duty (1)WTO協定上の利益を守り、その目的を達成するため必要があると認められる場合、(2)ある国が、わが国の船舶、航空機、輸出貨物又は通過貨物に対して差別的に不利益な取扱いをしている場合などに、指定された物品の課税価格以下で課される割増関税。
保護関税 ほごかんぜい Protective Tariff 輸入品に関税が課せられると、その分だけコストが増加し、国産品に対して競争力が低下することとなる。このような関税による国内産業保護という機能のことをいう。現在では、関税の機能として、国内産業保護が中心となっている。
保税工場 ほぜいこうじょう Customs Manufacturing Warehouse 保税地域の一種類。外国から本邦へ到着した貨物について関税などを課さないままで加工、製造できる場所として税関長が許可した場所をいう。この制度は、加工貿易の振興のために設けられたもので、その加工又は製造の期間は原則として2年であるが、作業の都合によっては、更に期間を延長することも認められる。
保税蔵置場 ほぜいぞうちじょう Customs Warehouse 保税地域の一種類。輸入手続がまだ済んでいない貨物、輸出の許可を受けた貨物、わが国を通過する貨物(これらをあわせて外国貨物という。)を置くことができる場所として、税関長が許可した場所をいう。ここには、外国貨物を積卸し、又は蔵置(原則2年、延長可能)することができる。
保税地域 ほぜいちいき Customs Area 外国から輸入する貨物について、その関税及びその他の税金を一時課税しないままにしておく場所であり、また輸出入貨物の税関手続(通関手続)をするための場所でもある。現在、保税地域の種類は、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の5種となっている。
保税展示場 ほぜいてんじじょう Customs Display Area 保税地域の一種類。外国から本邦へ到着した貨物を展示する会場として、税関長が許可した場所をいう。この制度は、国際的な規模で行われる博覧会や公的機関が行う外国商品の展示会などの運営を円滑にするために、関税などを課さないままで、簡易な手続により展示したり、使用する場所として設けられたものである。
無申告加算税 むしんこくかさんぜい Additional duty due to no declaration 輸入(納税)申告が必要とされる貨物について、当該申告が行われずに輸入された貨物で、税関長の決定があった場合、又は当該決定後に更正があった場合には、当該決定等により納付すべき税額の15%(一定の税額を超えた場合、超えた部分については20%)に相当する金額の無申告加算税が課される。(関税法第12条の3)
メガポート・イニシアティブ(MI) めがぽーと・いにしあてぃぶ(えむあい) Megaports Initiative 平成15年(2003年)から米国エネルギー省(DOE)が中心となって推進している取組みであり、世界の主要港に放射性物質検知施設を設置することにより、港における積荷の検査能力を強化し、もって核物質その他の放射性物質の拡散を防止することを目的としている。日本は、横浜港(南本牧ふ頭)においてMIのパイロット・プロジェクトを平成21年(2009年)3月から実施している。
輸出 ゆしゅつ Export 関税法上、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。(関税法第2条第1項第2号)
輸出してはならない貨物 ゆしゅつしてはならないかもつ Prohibited export articles 関税法第69条の2に規定されている。覚せい剤、大麻、あへん、児童ポルノ、特許権・商標権・著作権等を侵害する物品などがこれに当たる。
輸入 ゆにゅう Import 関税法上、外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に)引き取ることをいう。(関税法第2条第1項第1号)
輸入してはならない貨物 ゆにゅうしてはならないかもつ Prohibited import articles 関税法第69条の11に規定されている。覚せい剤、大麻、あへん、けん銃、貨幣等の偽造品、児童ポルノ、特許権・商標権・著作権等を侵害する物品などがこれに当たる。
予備審査制度 よびしんさせいど Pre-arrival Examination system 輸入申告を行うことができる時期以前に、予備申告書を税関に提出することにより、あらかじめ当該予備申告書の税関審査を受けておくことができる制度。本制度により、貨物の到着以前に税関における書類審査を終了することから、税関検査を要しない貨物については、輸入申告後、速やかに輸入許可が得られ、輸入貨物の国内への迅速な引取りが可能となる。
RILO らいろ Regional Intelligence Liaison Office WCOの地域プロジェクトとして世界11地域に設置されている。各地域の各国税関当局間の情報ネットワークの中心となり、密輸情報の交換等を効率化し活発化することに貢献し、具体的には、各国税関当局から寄せられる密輸摘発情報をもとに地域の密輸動向を分析し提供することなどで税関当局の効果的な取締りの支援等を行っている。
旅具通関 りょぐつうかん Passenger Processing 旅客又は乗組員の携帯品、別送品等の通関についてはその輸出入形態の特殊性から簡便な手続が認められており、一般貨物の「業務通関」に対して「旅具通関」という。
税関官署の開庁時間 ぜいかんかんしょのかいちょうじかん Customs office hours 税関官署において、事務を取り扱う時間として、事務の種類等を勘案して税関長が税関官署毎に定めて公示した時間。
当該開庁時間内であれば、夜間・早朝等であっても、貨物の積卸の届出、開庁時間外の事務の執行を求める届出が不要。(関税法第19条、第98条)