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所管法令等一覧(含む改正)

所管法令等

以下は財務省が所管または共管する法令のうち、関税・税関が関係する法令を一覧にしたものです。
ここに掲載されていない法令は法令データ提供システム(e-Gov)をご利用ください。

注1:法令改正があった場合、改正内容が反映されるまでに時間がかかりますので、あらじめご承知おき願います。
注2:法律・政令・省令は、法令データ提供システム(e-Gov)に移動します。

法律等改正

上記の所管法令等の改正状況は以下のとおりです。

 

《法律》※新しいウィンドウで開きます
法令名法令番号
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律昭和46年法律第129号
沖縄振興特別措置法平成14年法律第14号
関税暫定措置法昭和35年法律第36号
関税定率法明治43年法律第54号
関税法昭和29年法律第61号
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律平成3年法律第94号
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律昭和46年法律第65号
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律昭和39年法律第101号
通関業法昭和42年法律第122号
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律昭和52年法律第54号
特別とん税法昭和32年法律第38号
特別とん譲与税法昭和32年法律第77号
とん税法昭和32年法律第37号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律昭和29年法律第112号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協カ及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律昭和27年法律第112号
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律平成7年法律第11号
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律昭和48年法律第70号
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律平成16年法律第117号
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律平成26年法律第112号

 

《政令》※新しいウィンドウで開きます
法令名法令番号
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令昭和47年政令第151号
沖縄振興特別措置法施行令平成14年政令第102号
関税・外国為替等審議会令平成12年政令第276号
関税暫定措置法施行令昭和35年政令第69号
関税定率法施行令昭和29年政令第155号
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令昭和30年政令第237号
関税法施行令昭和29年政令第150号
関税割当制度に関する政令昭和36年政令第153号
関税等不服審査会令平成12年政令第277号
緊急関税等に関する政令平成6年政令第417号
経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令 平成17年政令第35号
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令昭和46年政令第257号
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令昭和39年政令第182号
経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令 平成14年政令第116号
税関関係手数料令昭和29年政令第164号
相殺関税に関する政令平成6年政令第415号
ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令(平成21年4月23日廃止)平成18年政令第13号
玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令平成17年政令第289号
通関業法施行令昭和42年政令第237号
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令平成20年政令第196号
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令昭和52年政令第220号
特別とん税法施行令昭和32年政令第49号
とん税法施行令昭和32年政令第48号
二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令平成7年政令第308号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令昭和29年政令第103号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協カ及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令昭和27年政令第125号
ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に関する政令平成13年政令第167号
バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令平成23年政令第306号
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令平成7年政令第29号
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令昭和48年政令第317号
不当廉売関税に関する政令平成6年政令第416号
武力攻撃事態における外国軍用品等の海外輸送の規制に関する法律施行令平成16年政令第392号
報復関税等に関する政令平成6年政令第418号
ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令平成14年政令第262号
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令平成26年政令第394号
トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令平成26年政令第415号
水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令平成28年政令第196号

 

《省令》※新しいウィンドウで開きます
法令名法令番号
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令昭和33年大蔵省令第19号
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令昭和47年大蔵省令第42号
関税暫定措置法施行規則昭和44年大蔵省令第39号
関税定率法施行規則昭和44年大蔵省令第16号
関税法施行規則昭和41年大蔵省令第55号
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則昭和46年大蔵省令第57号
税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令昭和29年大蔵省令第64号
税関職員服制昭和44年大蔵省令第50号
税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令平成15年財務省令第7号
玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令平成17年財務省令第63号
通関業法施行規則昭和42年大蔵省令第50号
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令平成20年財務省令第41号
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則昭和52年大蔵省令第30号
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第2項第3号の申請等を定める省令平成20年法、財令第1号
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第4項第10号及び第11号の申請等又は処分通知等を定める省令平成20年財、農令第3号
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第5項第1号の申請等又は処分通知等を定める省令平成20年財、経令第3号
とん税の納付書の様式を定める省令昭和41年大蔵省令第19号
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則昭和48年大蔵省令第53号
保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令昭和39年大蔵省令第49号
ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令平成14年財務省令第45号
輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則平成6年法、大令第5号
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令平成26年財務省令第95号

 

《通達》
法律・条項通達名文書記号番号文書発出年月日最終改正年月日
廃止年月日
関税法関係
-関税法基本通達(1章)蔵関第0100号昭和47年3月1日平成28年6月24日
関税法基本通達(2章1節)
関税法基本通達(2章2節)
関税法基本通達(2章3節〜5節)
関税法基本通達(3章)
関税法基本通達(4章1節〜3節)
関税法基本通達(4章4節〜6節)
関税法基本通達(5章)
関税法基本通達(6章1節〜2節)
関税法基本通達(6章3節〜4節)
関税法基本通達(6章5節〜6節)
関税法基本通達(6章7節〜8節)
関税法基本通達(6章の2)
関税法基本通達(7章)
関税法基本通達(8章)
関税法基本通達(9章)
4石油精製作業における原料課税扱いについて蔵関第1294号昭和41年12月10日平成10年3月31日
7の5、51、62、63の4、67の6、67の13、79特例輸入者の承認要件等の審査要領について別紙1別紙2)(別紙様式1別紙様式2財関第0418号平成19年3月31日平成28年6月24日
15開港港域内にある検疫びよう地に検疫のみの目的で出入する船舶の取扱いについて蔵関第0758号昭和42年7月31日-
20国際不定期便による国内空港の使用について蔵関第0150号昭和54年2月21日平成13年1月6日
23本邦と外国との間を往来する航空機(船舶)内において販売する物品の取扱いについて蔵関第0237号平成12年3月31日-
23外国人漁業の規制に関する法律に基づく取締り等における関係省庁等の連絡体制について財関第0651号平成13年8月10日-
23本邦籍船舶が外国で修理を行うため、その修理用資材を積載のうえ出港し、修理後本邦に入港する場合における船舶及び修理用資材の取扱いについて蔵関第0613号昭和54年6月1日平成20年3月31日
29沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域の取扱いについて財関第0254号平成14年3月31日平成26年3月31日
43の4ばら積輸入粗糖の取扱いについて蔵関第0778号昭和37年6月8日平成6年3月31日
59製造歩留事務提要の制定について蔵関第1282号昭和45年6月1日平成19年6月29日
63国際輸送に使用される航空貨物用輸送器具の取扱いについて財関第0747号平成23年6月30日-
67永住出国者が携帯輸出する職業用具の認定について蔵関第0367号昭和54年4月18日平成5年6月24日
67成田空港におけるオンボード・クーリエ貨物の旅具通関扱いについて蔵関第0650号昭和62年6月19日昭和63年12月30日
67武器等の輸出規制に係る審査等の充実強化について蔵関第0671号昭和56年6月12日平成20年12月2日
67Stainのある織物の輸出申告数量について蔵関第1957号昭和44年6月10日-
67ラッシュ船に積載されて輸出入されるバージの通関手続について蔵税第1640号昭和46年8月21日平成28年2月29日
67輸出通関事務処理体制について蔵関第0241号平成12年3月31日平成24年6月15日
67輸入通関事務処理体制について蔵関第0247号平成12年3月31日平成24年6月15日
67システム導入官署における輸出通関事務処理体制について蔵関第0243号平成12年3月31日平成25年9月13日
67システム導入官署における輸入通関事務処理体制について蔵関第0249号平成12年3月31日平成25年9月13日
67予備審査制について蔵関第0251号平成12年3月31日平成23年8月10日
67輸入船舶の船用品等の輸入手続について蔵関第0273号昭和37年3月16日昭和61年6月6日
67解体用船舶の輸入手続について蔵関第0370号昭和37年3月26日昭和62年12月25日
67フィッシュミール工船において洋上で加工された魚粉、魚油及びフィッシュソリューブルの輸入の際の取扱いについて蔵関第0327号昭和40年3月25日平成13年1月6日
67保税工場において製造されたかん詰に係る打落かん、端かん等の取扱いについて蔵関第0464号昭和42年5月17日平成13年3月21日
67輸出建造船舶の試運転に使用される潤滑油の消費数量の確認について蔵関第0194号昭和42年3月9日昭和61年6月6日
67船舶から回収される廃油の取扱いについて蔵関第0815号昭和45年5月27日平成13年12月14日
67国際フェリーを利用して輸出入する自家用自動車の通関手続について様式1)(様式2蔵関第0849号昭和46年4月28日平成28年2月29日
67ワシントン条約該当貨物の取扱いについて蔵関第0253号平成12年3月31日平成26年12月2日
67石油の数量査定及び価格鑑定について蔵税第0199号昭和34年2月12日平成23年12月21日
67分離できない水分を多量に含む重油の取扱いについて蔵関第0273号昭和37年3月16日平成13年12月14日
67重量取引が行われているバルク石油製品の重量計算に大気浮力補正を考慮することについて蔵関第0518号昭和43年5月13日昭和62年3月31日
67揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて蔵関第3223号昭和44年11月18日平成23年3月31日
67石油類等の数量確認にレベル計を使用する場合の取扱いについて蔵関第0545号平成4年6月9日平成22年6月30日
67輸入木材(丸太)の取扱い方について蔵税第0419号昭和36年3月29日平成7年3月31日
67とうもろこしの数量査定に計量法上検定を行わない計量器に該当するホッパースケールを使用することについて蔵関第0419号昭和37年3月30日-
67織物の数量計算について蔵関第1317号昭和37年10月5日昭和61年6月6日
67保税タンクに蔵入れし、蔵出輸入する石油以外の貨物の検査鑑定について蔵関第0218号昭和39年2月29日平成6年3月31日
67支払手段等の輸出入許可に係る処理要領について財関第0591号平成20年5月22日平成28年2月19日
67豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等について財関第0335号平成24年4月4日-
67税関職員を保税蔵置場に派遣して行う貨物確認について財関第0605号平成26年6月13日-
67の2輸出入・港湾関連情報処理システムを利用した航空貨物の到着即時輸入申告扱いについて蔵関第0336号平成8年4月17日平成23年8月10日
67の2輸出入・港湾関連情報処理システムを利用した海上貨物の到着即時輸入申告扱いについて財関第0889号平成15年8月22日平成23年8月10日
68輸出申告書及び輸入申告書の添付書類の簡素合理化について蔵関第0326号昭和57年3月25日平成24年6月15日
69の11、69の2他種苗法施行令の解釈上の留意点等について財関第1522号平成17年11月30日-
69の11、69の2還流防止措置に係る税関実務上の留意事項等について財関第1388号平成16年12月27日平成22年3月31日
69の11、69の2他知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について財関第0802号平成19年6月15日平成28年5月25日
69の11、69の2他知的財産侵害物品に係る差止申立ての審査について財関第0351号平成20年3月31日平成28年5月25日
70食品衛生法に係る食品等の通関の際における取扱い等について蔵関第1055号昭和57年9月29日平成28年8月3日
70輸入植物等の通関の際における取扱い等について蔵関第0626号昭和57年5月31日平成19年3月31日
70「アメリカ合衆国産ばれいしょ生塊茎に関する植物検疫実施細則」の制定等について財関第0118号平成18年2月1日平成24年3月31日
70ジャンボタニシの取扱いについて蔵関第1288号昭和59年12月21日-
70医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等又は毒劇物の通関の際における取扱いについて財関第1361号平成27年12月21日-
70医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係る動物用医薬品の通関の際における取扱いについての制定について財関第1186号平成26年11月19日-
70高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて蔵関第0290号平成9年3月31日-
70高圧ガスを封入した緩衝装置、自動車用エアバッグガス発生器又は消火器に係る輸入の通関の際における取扱いについて財関第1320号平成26年12月25日-
70本邦に輸入される銃砲又は刀剣類等の取扱いについて蔵税第0403号昭和33年3月28日平成元年3月31日
70刀剣類を包有する郵便物の取扱いについて蔵税第1065号昭和34年6月25日昭和61年6月6日
70本邦に到着した模造けん銃の取扱いについて蔵関第0294号昭和49年3月14日平成6年3月31日
70がん具銃の通関上の取扱いについて蔵関第0067号昭和36年11月15日昭和61年6月6日
70輸入肥料の通関の際における取扱いについて蔵関第0252号昭和59年3月17日平成16年3月26日
70砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の施行に伴う税関の取扱いについて蔵関第1095号昭和40年10月1日平成27年12月21日
70加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づく指定乳製品等の輸入通関の際における取扱いについて財関第1027号平成15年9月30日-
70主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に係る米麦等の輸入通関の際における取扱いについて蔵関第0256号平成11年3月31日平成28年3月31日
70輸入化学物質の通関の際における取扱いについて財関第317号平成26年3月31日-
70石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて財関第405号平成28年3月31日-
70関税法第70条の規定に基づく他法令確認に係る取扱いの特例について蔵関第0574号平成4年6月12日平成6年6月28日
70麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行に伴う麻薬向精神薬原料の通関の際の取扱いについて蔵関第0628号平成4年6月23日平成13年1月6日
70水産資源保護法に基づく水産動物の輸入通関の際における取扱いについて蔵関第0582号平成8年7月19日平成28年6月24日
70アルコール事業法に係るアルコールの輸入通関の際における取扱いについて財関第0271号平成13年3月29日平成19年3月31日
70農薬取締法に基づく農薬の輸入通関の際における取扱いについて財関第0330号平成16年3月26日平成18年3月31日
70道路運送車両法の改正に伴う自動車の輸出通関の際における取扱いについて財関第1389号平成16年12月27日-
70特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に係る輸入手続の取扱い等について財関第0673号平成17年5月27日平成18年8月31日
70労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関の際における取扱いについて財関第308号平成26年3月28日-
70うなぎの稚魚の密輸出に係る取締りについて財関第1467号平成18年11月29日-
70うなぎの稚魚の密輸出に係る取締りについて財関第1595号平成19年11月30日-
70廃棄物等に対する水際取締りの強化について財関第0869号平成18年7月20日-
70北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について財関第1334号平成19年10月12日-
70北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について財関第0408号平成20年4月11日-
70北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について財関第1152号平成20年10月10日-
70北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について財関第0421号平成21年4月13日-
70北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について財関第0412号平成22年4月9日-
70北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について財関第316号平成28年3月11日-
70北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について財関第317号平成28年3月11日-
70ウクライナ(クリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市を原産地とする場合に限る)からの貨物に対する輸入の制限措置に伴う税関の対応について財関第772号平成26年8月5日-
70ロシア連邦に対する武器及び軍事用途の汎用品の輸出制限の厳格化に伴う税関の対応について財関第960号平成26年9月24日-
70イランに対する輸出入禁止措置等の解除及び新たな措置の実施に伴う税関の対応について財関第97号平成28年1月22日-
70感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく一種病原体等及び二種病原体等の通関の際における取扱いについて財関第0710号平成19年5月30日平成20年5月12日
70仮陸揚貨物に対する取締りの強化について財関第0711号平成19年5月30日-
70指定薬物に係る輸入監視の取扱いについて財関第0252号平成28年2月25日-
89行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について財関第269号平成28年2月29日 
105外国船の沿岸輸送特許の確認について蔵関第0776号昭和38年6月8日平成13年1月6日
108歯舞群島貝殻島周辺におけるコンブ採取漁に関する日ソ民間漁業協定に伴う取扱いについて蔵関第0799号昭和38年6月12日昭和61年6月6日
108歯舞群島貝殻島周辺におけるコンブ採取漁に関する日ソ民間漁業協定に伴う小魚の取扱いについて蔵関第0692号昭和40年6月25日昭和61年6月6日
関税定率法関係
-関税定率法基本通達(1節〜2節)蔵関第0101号昭和47年3月1日平成28年8月1日
関税定率法基本通達(3節〜8節)
関税定率法基本通達(9節〜13節)
関税定率法基本通達(14節〜21節)
4関税評価に関する取扱事例について(別紙事例1〜21事例22〜43財関第0876号平成19年6月26日平成27年6月30日
6玉軸受等に対して課する報復関税に関する取扱いについて財関第1059号平成17年8月22日平成26年1月31日
7大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課された相殺関税の還付の請求に関する取扱いについて(平成25年3月30日廃止)財関第0476号平成21年4月22日-
8二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成25年3月30日廃止)蔵関第0669号平成7年8月4日平成19年3月31日
8二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する取扱いの実施細則について(平成25年3月30日廃止)-平成7年8月4日-
8ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて財関第0598号平成14年7月26日平成22年2月17日
8電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて財関第0678号平成20年6月13日平成26年1月31日
8トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて財関第1309号平成26年12月24日平成27年4月23日
8水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて財関第0468号平成28年4月8日平成28年8月3日
14「国際観光政策に関するOECD理事会の決定及び勧告」の取扱いについて蔵関第0627号昭和61年6月9日平成20年3月31日
関税暫定措置法関係
-関税暫定措置法基本通達蔵関第1150号昭和48年8月15日平成28年6月7日
特例法関係
-特例法基本通達(1章〜2章)蔵関第0103号昭和47年3月1日平成26年7月1日
特例法基本通達(3章)
特例法基本通達(4章1節〜2節)
特例法基本通達(4章3節)
特例法基本通達(5章)
とん税及び特別とん税法関係
-とん税法及び特別とん税法基本通達蔵関第0104号昭和47年3月1日平成28年2月29日
貿易統計関係
-外国貿易等に関する統計基本通達蔵関第1048号昭和59年10月17日平成28年3月31日
通関業法関係
-通関業法基本通達蔵関第0105号昭和47年3月1日平成28年3月31日
条約関係
-条約等基本通達蔵関第0106号昭和47年3月1日平成28年6月24日
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律関係(NACCS関係)
3輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて (別紙1別紙2〜4別表財関第0142号平成22年2月12日平成28年3月31日
税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令関係(CuPES関係)
-税関手続申請システムを使用して行う税関業務の取扱いについて (平成22年2月22日廃止)財関第0673号平成15年6月30日平成22年2月17日
平成22年2月22日
-税関手続申請システムを使用して行わせることができる税関関係手続等及び利用申込手続の取扱いについて (平成22年2月22日廃止)財関第0196号平成15年2月28日平成22年2月17日
平成22年2月22日
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律関係
-沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等の施行に伴う関税等の取扱いについて(別紙 1〜67〜1314-1〜16-2記載要領蔵関第0269号平成12年3月31日平成19年6月29日
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定関係
18日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取扱いについて蔵関第0676号昭和55年6月13日平成19年6月29日
その他
-内国消費税事務に関する国税当局との連絡体制等について蔵関第1278号昭和47年7月25日平成23年3月31日
-委託納付の手続等について蔵関第0271号平成9年3月31日平成14年3月31日
-戦略物資の税関における取扱いについて蔵関第1224号昭和38年9月16日平成13年1月6日
-税関保管の通貨・証券等の取扱いについて蔵関第0272号平成12年3月31日-
-国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律等に基づく輸出入通関手続等について別紙様式財関第0810号平成13年10月5日平成25年3月30日
-製造たばこの小売定価の認可の申請等に伴う輸入価格確認事務取扱要領蔵関第0320号昭和60年3月27日平成19年6月29日
-税関官署の開庁時間について財関第0348号平成20年3月31日平成28年6月24日
-税関発給コードの発給に係る事務処理要領について財関第1140号平成20年10月9日平成26年2月24日
《その他》
文書名最終改正年月
相殺関税に関する手続等についてのガイドライン平成28年5月
不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン平成28年5月
緊急関税等に関する手続等についてのガイドライン平成21年4月

(注)税関様式関係通達については、「税関様式及び記載要領」、品目分類関係通達については、「関税率表解説・分類例規」、原産地規則解釈例規については、「原産地規則解釈例規」をご覧下さい。