現在位置:
原産地規則ポータル > 協定・法令等 > 「原産地規則解釈例規」を更新しました

原産地規則解釈例規

注意:このページのリンクにはPDFデータへのリンクがあります

原産地規則解釈例規(平成26年6月13日 財関第598号)(最終改正年月日:平成31年3月29日)
関税暫定措置法及び経済連携協定における原産地規則の規定について、我が国における基準及び解釈事例をまとめ通達としたものです。

注:関係協定等の略称

第1章(第1部〜第4部関連)

1EU協定附属書3-B第1517.90号第一欄「混合植物性油(更に加工されたものを除く。)」の産品について
2EU協定附属書3-B中、生産において使用する材料について関税率表の類や品目等を限定し、「締約国において完全に得られるものであること」と規定されている規則の解釈について

 

第2章(第11部関連)

1第61類〜63類 衣類における「関税分類を決定する構成部分」の解釈について
具体的事例
第61類衣類及び衣類附属品(メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。)男子用のジャケット
第62類衣類及び衣類附属品(メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。)女子用のウインドジャケット
男子用のシャツ
2EU協定附属書3-B(品目別原産地規則)の第11部に規定する「紡績」の範囲について
3EU協定第3・6条第2項に規定する許容限度について
4EU協定附属書3-A(品目別原産地規則の注釈)に規定する第11部における許容限度について
5EU協定附属書3-A注釈2(d)における「なせん(独立の作業)」について

 

第3章(その他の原産地基準等関連)

1貨物の輸送又は一時蔵置時に原産品と非原産品を混合した場合の取扱いについて
2EU協定附属書3-A(品目別原産地規則の注釈)注釈3第3項の規定について(固有の性質上、品目別規則を満たすことが出来ない非原産材料について)