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1.輸入通関

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 1−1.一般的な輸入通関

 1101 輸入通関手続の概要
 1102 貨物到着から貨物引取までの流れ
 1103 関税の納税義務者
 1104 関税の課税標準
 1105 関税率の種類
 1106 輸入申告における申告事項
 1107 輸入申告の際に必要な書類
 1108 予備審査制の利用による迅速通関のすすめ
 1109 自動車の輸入通関手続
 1110 輸入申告書の記載方法について
 1111 関税、消費税等の税額計算方法
 1112 輸入貨物についての税関検査
 1113 輸入許可前の貨物引取り制度
 1115 税関の管轄区域について
 1116 税関の住所・電話番号・FAX(各庁舎案内図)
 1117 輸入者に対する帳簿書類の保存義務について

  1−2.関税分類と関税率

 1201 関税分類の概要
 1202 関税分類の事前教示制度について
 1203 事前教示回答(品目分類)の公開について
 1204 主な商品の関税率の目安
 1205 Eメール等を利用した輸入貨物の税番・税率の照会

  1−3.関税の納付

 1301 関税等の納付手続
 1302 関税等の納期限延長制度の概要
 1303 包括納期限延長の申請と担保提供手続
 1304 個別納期限延長の申請と担保提供手続
 1305 納税申告に誤りがあった場合(修正申告、更正の請求、過少申告加算税)
 1306 納税申告が行われなかった場合(決定、無申告加算税等)
 1307 加算税制度の概要について
 1308 適正申告のための主なポイント
 1309 特例申告納期限延長の申請と担保提供手続
 1310 マルチペイメントネットワークの概要
 1311 マルチペイメントネットワークを利用した関税等の納付手続
 1312 マルチペイメントネットワークを利用した手数料の納付手続
 1313 リアルタイム口座振替方式(ダイレクト方式)を利用した関税等の納付手続

  1−4.関税評価

 1401 関税評価の概要
 1402 関税評価に係る事前教示制度について
 1403 原則的な課税価格の決定方法(取引価格方式)
 1404 原則的な課税価格の決定方法以外の方法
 1405 課税価格の決定の特例
 1406 価格の換算に用いる外国為替相場
 1408 評価申告制度の概要

  1−5.特恵関税

 1501 特恵関税制度の概要
 1502 特恵原産地証明書について
 1503 主な特恵関税適用品目
 1504 特恵適用国・地域一覧
 1505 特恵原産地証明書の提出を省略可能な物品(HS4桁)一覧
 1506 特恵関税の卒業及び適用除外措置について
 1508 LDC無税・無枠拡大措置の概要
 

  1−5−2.原産地規則

 1521 原産地規則の概要
 1522 原産地の事前教示制度について
 1523 事前教示回答(原産地認定)の公開について

  1−6.関税減免戻税制度

 1601 輸入貨物に係る関税の減免戻税制度について
 1602 関税の減免戻税制度の概要
 1603 関税の減税戻税制度一覧表
 1604 違約品等の再輸出又は廃棄する場合の戻し税の手続
 1605 加工再輸入減税制度の概要について
 1606 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税の手続

  1−7.輸入品に対する内国消費税の減免制度

 1701 輸入品に対する内国消費税の納税申告
 1702 輸入品に対する内国消費税の免税制度
 1703 免税規定(関税定率法)に係る消費税等適用一覧
 1704 輸入品に対する内国消費税の減税制度

  1−8.税関で確認する輸入関係他法令

 1801 税関で確認する輸入関係他法令の概要
 1802 食品衛生法に基づく輸入規制の税関における確認内容
 1803 植物防疫法に基づく輸入規制の税関における確認内容
 1804 家畜伝染病予防法に基づく輸入規制の税関における確認内容
 1805 薬事法に基づく輸入規制の税関における確認内容
 1806 医薬品・化粧品等の個人輸入について
 1807 ワシントン条約該当物品の輸入規制の概要
 1808 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく輸入規制の税関における確認内容

  1−9.特例輸入申告制度

 1901 特例輸入申告制度の概要及びメリット
 1902 特例輸入申告制度を利用する際の手続き及び承認の要件について
 1903 特例輸入申告制度における個別申告業務について
 1905 特例輸入申告制度における担保の提供について

  1−10.少額輸入貨物の特例

 1001 総額20万円以下の貨物の簡易税率(一般輸入貨物、国際郵便物)
 1002 少額輸入貨物の簡易通関扱い
 1003 Air-Waybill等による輸入(納税)申告
 1005 書類に係る簡易通関制度
 1006 課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用について