1809 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく輸入規制の税関における確認内容（カスタムスアンサー）
我が国では、銃や刀剣類は「銃砲刀剣類所持等取締法」でその所持等を規制しています。
輸入する物品が、
| １． | 銃砲等又は拳銃部品である場合（下記３の場合を除く。）は、都道府県公安委員会が交付する「銃砲所持許可証」等（第３条第１項第12号又は第14号の規定による届出に係るものは、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年総理府令第16号）別記様式第１号に定める様式のもの（届出を受理した旨を記載したものに限る。）、同条第２項の規定による届出に係るものは、同規則別記様式第３号に定める様式のもの、同条第３項又は第３条の２第２項の規定による届出に係るものは、同規則別記様式第５号に定める様式のもの、第４条第１項第１号の規定による許可に係るものは同規則別記様式第29号又は第29号の２に定める様式のもの、同項第２号から第５号の３まで及び第８号から第10号までの規定による許可に係るものは同規則別記様式第30号又は第30号の２に定める様式のもの、第６条の規定による許可に係るものは同規則別記様式第32号又は第32号の２に定める様式のもの） |
| ２． | 刀剣類である場合（下記３の場合を除く。）は、第７条第１項の規定により都道府県公安委員会が交付する「刀剣類所持許可証」（第４条第１項第６号から第10号までの規定による許可に係るものは同規則別記様式第31号に定める様式のもの、第６条の規定による許可に係るものは同規則別記様式第33号に定める様式のもの） |
| ３． | 火なわ式銃砲等の古式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類である場合は、第15条第１項《登録証》の規定により都道府県教育委員会が交付する「銃砲刀剣類登録証」（銃砲刀剣類登録規則（昭和33年文化財保護委員会規則第１号）第３号様式に定める様式のもの）又は「登録可能証明書」 |
が必要です。
また、銃や刀剣類は輸入貿易管理令により、経済産業大臣の承認を受けなければ輸入できません。
（関税法第70条、関税法基本通達70−３−１、銃砲刀剣類所持等取締法第３条、第３条の２、第３条の４、第３条の５、第３条の６、第４条、第14条、輸入貿易管理令第４条）
問い合わせ先
- 最寄りの都道府県公安委員会
- 最寄りの都道府県教育委員会
- 文化庁文化財第一課 03-5253-4111
- 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課 03-3501-1511
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