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　輸入しようとする貨物の関税率表上の所属区分及び関税率等について予め税関に照会を行い、その回答を受けることができる制度として、事前教示制度があります。
　事前教示の照会は、Ｅメール又は輸出入・港湾関連情報処理システム（以下「NACCS」）を利用して行なうこともできます。

(1)	Ｅメールを利用する場合は、各税関のホームページ上の「税番、税率の照会」又は「事前教示」を開き「事前教示に関する照会フォーム」を参考に必要事項を記載し、税関の事前教示照会用メールアドレスに送付することにより照会を行ないます。 ※　Ｅメールによる事前教示は口頭による事前教示と同じく、文書による事前教示のように輸入申告時の審査の際に、尊重されるものではありませんので、より正確を期するため、できるだけ文書又はNACCSによる照会をお勧めします。
(2)	NACCSを利用する場合には、事前に税関に相談を行って下さい。なお、NACCSを利用する場合は、事前にシステム導入を行う必要があります。 ※　NACCSによる事前教示は文書による事前教示と同様な取扱いとなります。

  照会は当該照会に係る貨物の主要な輸入予定地が判明している場合には、原則として当該主要輸入予定地を管轄している税関に対して行い、それ以外の場合は、当該照会者の所在地を管轄している税関に対して行ってください。
  また、製法、成分割合等の機密に係る事項がある場合、及び画像、映像等の巨大なデータを必要とする場合は、システムの許容量を超えてしまう恐れがあること等から文書による照会をお願いします。なお、架空の商品及びその他事前教示の主旨に反する照会については、回答はできません。

  事前教示制度及び文書による照会方法については、コード番号1202「関税分類の事前教示制度について」を参照してください。

各税関のURL(ホームページアドレス)

(注)上記アドレスは、事前教示照会用メールアドレスではありません。事前教示照会用メールアドレスは、ホームページの中の「税番、税率の照会」又は「事前教示」の中に掲載されていますのでご注意ください。