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関税局・税関の動き

過去の関税局・税関の動きについては、一覧をご覧下さい。


平成29年11月20日(月曜日)

  •  平成29年10月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成29年10月分については、輸出は自動車、半導体等製造装置等が増加し、6兆6,931億円(対前年同月比14.0%増)、輸入は原粗油、石油製品等が増加し、6兆4,077億円(同18.9%増)となり、差引額は2,854億円となった。〔報道発表

平成29年10月19日(木曜日)

  • 平成29年9月分及び平成29年度上半期分貿易統計(速報)を発表した。
    平成29年9月分については、輸出は原動機、半導体等電子部品等が増加し、6兆8,110億円(対前年同月比14.1%増)、輸入は原粗油、石炭等が増加し、6兆1,408億円(同12.0%増)となり、差引額は6,702億円となった。
    平成29年度上半期分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、38兆3,738億円(対前年同期比12.8%増)、輸入は石炭、液化天然ガス等が増加し、36兆4,549億円(同15.3%増)となり、差引額は1兆9,190億円となった。 〔報道発表

平成29年9月20日(水曜日)

  • 財務省関税局は平成29年8月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成29年8月分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、6兆2,780億円(対前年同月比18.1%増)、輸入は石炭、液化天然ガス等が増加し、6兆1,644億円(同15.2%増)となり、差引額は1,136億円となった。〔報道発表

平成29年8月14日(木曜日)

  • 財務省関税局は平成29年7月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成29年7月分については、輸出は自動車、船舶等が増加し、6兆4,949億円(対前年同月比13.4%増)、輸入は液化天然ガス、石炭等が増加し、6兆761億円(同16.3%増)となり、差引額は4,188億円となった。〔報道発表

平成29年7月20日(木曜日)

  • 財務省関税局は平成29年6月分及び平成29年上半期分貿易統計(速報)を発表した。
    平成29年6月分については、輸出は半導体等製造装置、自動車等が増加し、6兆6,076億円(対前年同月比9.7%増)、輸入は石炭、液化天然ガス等が増加し、6兆1,676億円(同15.5%増)となり、差引額は4,399億円となった。
    平成29年上半期分については、輸出は半導体等製造装置、自動車の部分品等が増加し、37兆7,873億円(対前年同期比9.5%増)、輸入は原粗油、石炭等が増加し、36兆7,429億円(同12.2%増)となり、差引額は1兆444億円となった。〔報道発表

平成29年6月19日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成29年5月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成29年5月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が増加し、5兆8,514億円(対前年同月比14.9%増)、輸入は液化天然ガス、石炭等が増加し、6兆547億円(同17.8%増)となり、差引額は▲2,034億円となった。〔報道発表

平成29年5月22日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成29年4月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成29年4月分については、輸出は半導体等製造装置、鉄鋼等が増加し、6兆3,292億円(対前年同月比7.5%増)、輸入は原粗油、石炭等が増加し、5兆8,475億円(同15.1%増)となり、差引額は4,817億円となった。〔報道発表

平成29年5月9日(火曜日)

  • 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する二千十六年三月二十四日に作成された確認書(WTO譲許表の修正及び訂正)の締結について、5月9日に閣議決定され、我が国は、WTO事務局長に宛てた通告書において、本件確認書の効力発生日を平成29年5月16日と指定する(予定)。これにより、情報技術製品の貿易の拡大に関する宣言(拡大ITA)で決定された対象産品は、5月16日に関税撤廃される予定。〔実行関税率表(附表)(INN、民間航空機協定等)

平成29年4月20日(木曜日)

  • 財務省関税局は平成29年3月分及び平成28年度分貿易統計(速報)を発表した。
    平成29年3月分については、輸出は自動車の部分品、科学光学機器等が増加し、7兆2,291億円(対前年同月比12.0%増)、輸入は原粗油、石炭等が増加し、6兆6,144億円(同15.8%増)となり、差引額は6,147億円となった。
    平成28年度分については、輸出は自動車、鉄鋼等が減少し、71兆5,247億円(対前年度比3.5%減)、輸入は液化天然ガス、原粗油等が減少し、67兆5,179億円(同10.2%減)となり、差引額は4兆69億円となった。〔報道発表

平成29年4月12日(水曜日)

平成29年3月31日(金曜日)

  • 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され、成立した。

平成29年3月30日(木曜日)

  • 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が参議院財政金融委員会で可決された。

平成29年3月23日(木曜日)

  • 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決された。今後、同法案は参議院に送られる。

平成29年3月22日(水曜日)

  • 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が衆議院財務金融委員会で可決された。
  • 財務省関税局は平成29年2月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成29年2月分については、輸出は自動車の部分品、半導体等電子部品等が増加し、6兆3,465億円(対前年同月比11.3%増)、輸入は原粗油、石炭等が増加し、5兆5,331億円(同1.2%増)となり、差引額は8,134億円となった。〔報道発表

平成29年2月20日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成28年12月分及び平成28年分貿易統計(速報)を発表した。
    平成29年1月分については、輸出は、鉱物性燃料、自動車の部分品等が増加し、5兆4,219億円(対前年同月比1.3%増)、輸入は原粗油、石炭等が増加し、6兆5,088億円(同8.5%増)となり、差引額は▲1兆869億円となった。〔報道発表

平成29年2月7日(火曜日)

  • 暫定税率の適用期限の延長、旅客及び航空貨物に係る事前報告制度の拡充等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出された。[提出法案

平成29年1月25日(水曜日)

  • 財務省関税局は平成28年12月分及び平成28年分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年12月分については、輸出は自動車の部分品、半導体等電子部品等が増加し、6兆6,790億円(対前年同月比5.4%増)、輸入は液化天然ガス、医薬品等が減少し、6兆376億円(同2.6%減)となり、差引額は6,414億円となった。
    平成28年分については、輸出は鉄鋼、自動車等が減少し、70兆392億円(対前年比7.4%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、65兆9,651億円(同15.9%減)となり、差引額は4兆741億円となった。〔報道発表

平成28年12月19日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成28年11月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年11月分については、輸出は自動車の部分品等が増加したものの、自動車、鉄鋼等が減少し、5兆9,565億円(対前年同月比0.4%減)、輸入は医薬品、原粗油等が減少し、5兆8,040億円(同8.8%減)となり、差引額は1,525億円となった。〔報道発表

平成28年11月21日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成28年10月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年10月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が減少し、5兆8,699億円(対前年同月比10.3%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、5兆3,737億円(同16.5%減)となり、差引額は4,962億円となった。〔報道発表

平成28年10月24日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成28年9月分及び平成28年度上半期分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年9月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が減少し、5兆9,684億円(対前年同月比6.9%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、5兆4,701億円(同16.3%減)となり、差引額は4,983億円となった。
    平成28年度上半期分については、輸出は自動車、鉄鋼等が減少し、34兆209億円(対前年同期比9.9%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、31兆5,630億円(同19.1%減)となり、差引額は2兆4,580億円となった。〔報道発表

平成28年9月21日(水曜日)

  • 財務省関税局は平成28年8月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年8月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が減少し、5兆3,164億円(対前年同月比9.6%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、5兆3,351億円(同17.3%減)となり、差引額は▲187億円となった。〔報道発表

平成28年8月18日(木曜日)

  • 財務省関税局は平成28年7月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年7月分については、輸出は自動車、船舶等が減少し、5兆7,284億円(対前年同月比14.0%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、5兆2,149億円(同24.7%減)となり、差引額は5,135億円となった。〔報道発表

平成28年7月25日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成28年6月分及び平成28年上半期分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年6月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が減少し、6兆255億円(対前年同月比7.4%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、5兆3,326億円(同18.8%減)となり、差引額は6,928億円となった。
    平成28年上半期分については、輸出は鉄鋼、有機化合物等が減少し、34兆5,183億円(対前年同月比8.7%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、32兆7,041億円(同17.2%減)となり、差引額は1兆8,142億円となった。 〔報道発表

平成28年6月20日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成28年5月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年5月分については、輸出は鉄鋼、半導体等電子部品等が減少し、5兆910億円(対前年同月比11.3%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、5兆1,317億円(同13.8%減)となり、差引額は▲407億円となった。〔報道発表

平成28年5月23日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成28年4月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年4月分については、輸出は鉄鋼、自動車等が減少し、5兆8,892億円(対前年同月比10.1%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、5兆657億円(同23.3%減)となり、差引額は8,235億円となった。〔報道発表

平成28年4月20日(水曜日)

  • 財務省関税局は平成28年3月分及び平成27年度分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年3月分については、輸出は鉄鋼、有機化合物等が減少し、6兆4,566億円(対前年同月比6.8%減)、輸入は液化天然ガス、原粗油等が減少し、5兆7,016億円(同14.9%減)となり、差引額は7,550億円となった。
    平成27年度分については、輸出は鉄鋼、有機化合物等が減少し、74兆1,173億円(対前年度比0.7%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、75兆1,964億円(同10.3%減)となり、差引額は▲1兆792億円となった。 〔報道発表

平成28年3月29日(火曜日)

  • 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が参議院財政金融委員会及び参議院本会議で可決され、成立した。

平成28年3月17日(木曜日)

  • 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決された。今後、同法案は参議院に送られる。
  • 財務省関税局は平成28年2月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年2月分については、輸出は鉄鋼等が減少し、5兆7,034億円(対前年同月比4.0%減)、輸入は液化天然ガス、原粗油等が減少し、5兆4,606億円(同14.2%減)となり、差引額は2,428億円となった。〔報道発表

平成28年3月16日(水曜日)

  • 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が衆議院財務金融委員会で可決された。

平成28年2月18日(木曜日)

  • 財務省関税局は平成28年1月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成28年1月分については、輸出は鉄鋼、有機化合物等が減少し、5兆3,516億円(対前年同月比12.9%減)、輸入は液化天然ガス、原粗油等が減少し、5兆9,976億円(同18.0%減)となり、差引額は▲6,459億円となった。〔報道発表

平成28年2月9日(火曜日)

  • 暫定税率の適用期限の延長、税関における水際取締りの強化、輸出入申告官署の自由化等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出された。[提出法案]

平成28年1月25日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成27年12月分及び平成27年分貿易統計(速報)を発表した。
    平成27年12月分については、輸出は鉄鋼、有機化合物等が減少し、6兆3,376億円(対前年同月比8.0%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、6兆1,973億円(同18.0%減)となり、差引額は1,402億円となった。
    平成27年分については、輸出は自動車等が増加し、75兆6,316億円(対前年同月比3.5%増)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、78兆4,637億円(同8.7%減)となり、差引額は▲2兆8,322億円となった。〔報道発表

平成27年12月17日(木曜日)

  • 財務省関税局は平成27年11月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成27年11月分については、輸出は鉄鋼、有機化合物等が減少し、5兆9,814億円(対前年同月比3.3%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、6兆3,611億円(同10.2%減)となり、差引額は▲3,797億円となった。〔報道発表

平成27年11月19日(木曜日)

  • 財務省関税局は平成27年10月分貿易統計(速報)を発表した。
    平成27年10月分については、輸出は船舶、有機化合物等が減少し、6兆5,440億円(対前年同月比2.1%減)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、6兆4,325億円(同13.4%減)となり、差引額は1,115億円となった。〔報道発表

平成27年10月21日(水曜日)

  • 財務省関税局は平成27年9月分及び平成27年度上半期分貿易統計(速報)を発表した。
    平成27年9月分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、6兆4,174億円(対前年同月比0.6%増)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、6兆5,318億円(同11.1%減)となり、差引額は▲1,145億円となった。
    平成27年度上半期分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、37兆7,590億円(対前年同期比5.2%増)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、39兆676億円(同5.5%減)となり、差引額は▲1兆3,086億円となった。〔報道発表

平成27年9月17日(木曜日)

  • 財務省関税局は平成27年8月分貿易統計(速報)を発表した。平成27年8月分については、輸出は自動車、船舶等が増加し、5兆8,815億円(対前年同月比3.1%増)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、6兆4,511億円(同3.1%減)となり、差引額は▲5,697億円となった。〔報道発表

平成27年8月19日(水曜日)

  • 財務省関税局は平成27年7月分貿易統計(速報)を発表した。平成27年7月分については、輸出は自動車、船舶等が増加し、6兆6,638億円(対前年同月比7.6%増)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、6兆9,318億円(同3.2%減)となり、差引額は▲2,681億円となった。〔報道発表

平成27年7月23日(木曜日)

  • 財務省関税局は平成27年6月分及び平成27年上半期分貿易統計(速報)を発表した。 平成27年6月分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、6兆5,057億円(対前年同月比9.5%増)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、6兆5,748億円(同2.9%減)となり、差引額は▲690億円となった。平成27年上半期分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、37兆8,080億円(対前年同期比7.9%増)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、39兆5,330億円(同7.4%減)となり差引額は▲1兆7,251億円となった。〔報道発表

平成27年6月17日(水曜日)

  • 財務省関税局は平成27年6月分及び平成27年上半期分貿易統計(速報)を発表した。 財務省関税局は平成27年5月分貿易統計(速報)を発表した。平成27年5月分については、輸出は半導体等電子部品、船舶等が増加し、5兆7,405億円(対前年同月比2.4%増)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、5兆9,564億円(同8.7%減)となり、差引額は▲2,160億円となった。

平成27年5月25日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成27年4月分貿易統計(速報)を発表した。平成27年4月分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、6兆5,515億円(対前年同月比8.0%増)、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、6兆6,049億円(同4.2%減)となり、差引額は▲534億円となった。〔報道発表

平成27年4月22日(水曜日)

  • 財務省関税局は平成27年3月分・平成26年度分貿易統計(速報)を発表した。平成27年3月分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、6兆9,274億円(対前年同月比8.5%増)、輸入は原粗油、石油製品等が減少し、6兆6,981億円(同14.5%減)となり、差引額は2,293億円となった。平成26年度分については、輸出は自動車、金属加工機械等が増加し、74兆6,709億円(対前年度比5.4%増)、輸入は原粗油、石炭等が減少し、83兆8,051億円(同1.0%減)となり、差引額は▲9兆1,343億円となった。〔報道発表

平成27年3月31日(火曜日)

  • 「関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」が参議院財政金融委員会、参議院本会議で可決され、成立した。

平成27年3月18日(水曜日)

  • 財務省関税局は平成27年2月分貿易統計(速報)を発表した。平成27年2月分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、5兆9,411億円(対前年同月比2.4%増)、輸入は原粗油、石油製品等が減少し、6兆3,657億円(同3.6%減)となり、差引額は▲4,246億円となった。〔報道発表

平成27年3月13日(金曜日)

  • 「関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」が衆議院財務金融委員会、衆議院本会議で可決された。今後、同法案は参議院に送られる。

平成27年2月20日(木曜日)

  • 財務省関税局は平成27年1月分貿易統計(速報)を発表した。平成27年1月分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、6兆1,447億円(対前年同月比17.0%増)、輸入は原粗油、石油製品等が減少し、7兆3,222億円(同9.0%減)となり、差引額は▲1兆1,775億円となった。〔報道発表

平成27年2月17日(火曜日)

  • 関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出された〔提出法案

平成27年2月10日(火曜日)

  • 安倍総理大臣とサイハンビレグ・モンゴル首相との間で、日・モンゴル経済連携協定の署名が行われた。今後、両国で必要な国内法上の手続を完了した後、発効となる。[経済連携協定のページへ

平成27年1月26日(月曜日)

  • 財務省関税局は平成26年12月分・平成26年分貿易統計(速報)を発表した。平成26年12月分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、6兆8,965億円(対前年同月比12.9%増)、輸入は液化天然ガス、通信機等が増加し、7兆5,572億円(同1.9%増)となり、差引額は▲6,607億円となった。平成26年分については、輸出は自動車、科学光学機器等が増加し、73兆1,052億円(対前年比4.8%増)、輸入は液化天然ガス、半導体等電子部品等が増加し、85兆8,865億円(同5.7%増)となり、差引額は▲12兆7,813億円となった。〔報道発表

平成27年1月15日(木曜日)

  • 日・オーストラリア経済連携協定が、本日発効した。これは我が国にとって、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド及びペルーとの経済連携協定に続く、14番目の発効となる。[経済連携協定のページへ