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原産地規則ポータル > 原産地規則とは > 初めて日EU・EPAを利用される方へ(輸入)

初めて日EU・EPAを利用される方へ(輸入)

日EU・EPA利用の流れ

日EU・EPAに基づく特恵税率を適用して貨物を日本に輸入するためには、大きく3つの条件があります。それらに関連するものとして、積送基準を満たしていることも必要となります。

1.日本に輸入しようとする貨物の品目について日EU・EPAの特恵税率が設定されていること

貨物のHS番号から、実行関税率表で確認することができます。

条件1.特恵税率が設定されていること

2.EU域内で生産された貨物が日EU・EPA上の「原産品」であると認められること

原産品であると認められるためには、貨物が次のいずれかに該当することが必要です。
(a) 完全生産品
(b) 原産材料のみから生産される産品
(c) 実質的変更基準を満たす産品

条件2.原産品であると認められること

3.輸入申告時に必要となる書類を作成又は準備し税関に提出すること

原産品申告書と、原産品であることを明らかにする書類(貨物が日EU・EPAの要件を満たすことについての説明(資料))の提出が原則として必要です。

条件3.輸入申告時に必要な手続を行うこと

変更の禁止(積送基準)

EUからの輸出後、輸入申告の前に、貨物に対して変更を加えることや、貨物を良好な状態に保存するために必要な工程等の一定の工程以外の工程を行うことは認められません。
 また、EU域外の第三国での産品の蔵置は、当該国において税関の監視下に置かれていることが条件です。EU域外の第三国を経由して日本に輸入する場合には、輸入申告に際して積送基準を満たすことを示すための運送要件証明書の提出が必要です。

変更の禁止(積送基準)

参考資料

  1. 原産品申告書等の様式
  2. 日EU経済連携協定
  3. 品目別原産地規則検索
  4. 日EU協定における特恵税率の地理的適用範囲
  5. ステージング表
  6. 原産地規則解釈例規
  7. 実行関税率表
  8. 関税分類の概要
  9. 事前教示制度
  10. 事後確認制度
  11. その他の資料(原産地ポータルへ