日EU・EPA利用の流れ

日EU・EPAに基づく特恵税率を適用して貨物を日本に輸入するためには、大きく３つの条件があります。それらに加えて、積送基準を満たしていることも必要となります。

条件１.日本に輸入を予定している貨物の品目について、日EU・EPAの特恵税率が設定されていること

貨物のHS番号から、実行関税率表で確認することができます。

【条件１．特恵税率が設定されていること】

条件２.EU域内で生産された貨物が日EU・EPA上の「原産品」であると認められること

原産品であると認められるためには、貨物が次のいずれかに該当することが必要です。
(a) 完全生産品
(b) 原産材料のみから生産される産品
(c) 品目別原産地規則を満たす産品

【条件２．原産品であると認められること】

品目別原産地規則を満たさない場合でも、次の規定を満たすときは、原産品と認められます。
・累積
・許容限度

【条件２の例外】

条件３.輸入申告時に必要となる書類を作成又は準備し税関に提出すること

原産品申告書と、原産品であることを明らかにする書類（貨物が日EU・EPAの要件を満たすことについての説明（資料））の提出が原則として必要です。

【条件３．輸入申告時に必要な手続を行うこと】

変更の禁止（積送基準）

EUの原産品が日本に到着するまでに、原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準です。

【変更の禁止（積送基準）】