ここでは、原産地基準と原産地証明手続についてご案内します。
　また、自己申告制度における原産品申告書の様式見本も掲載しています。

1.原産地基準について

2.原産地証明手続について

3.様式見本（自己申告制度）

1.原産地基準について

1-1.原産地基準の概要

1-2.原産地基準の調べ方

1-1.原産地基準の概要

　原産地基準とは、どのような貨物が「原産品」と認められるかの基準です。広義の「原産地基準」には、輸出国の「原産品」が輸入国に到着するまでに原産品としての資格を失っていないかを判断するための積送基準も含みます。

　EPA原産地規則、一般特恵関税制度（GSP）の原産地規則、及び非特恵原産地規則のそれぞれにおける原産地基準の概要は、原産地規則とは＞原産地規則の種類の各リンク先でご覧ください。

1-2.原産地基準の調べ方

経済連携協定（EPA）等の原産地基準

　各EPA等の協定条文にそれぞれ規定しています。したがって、EPA等の協定条文についてから利用するEPA等の協定条文を参照ください。

• • 関連の参考情報を見る

一般特恵関税制度（GSP）の原産地基準

　各輸入国の国内法で規定しています。日本においては、関税暫定措置法施行令等で規定しています。各規定は一般特恵関税制度（GSP）からご覧ください。

• • 関連の参考情報を見る

非特恵原産地規則の原産地基準

　各輸入国の国内法で規定しています。日本においては、関税法施行令等で規定しています。各規定は非特恵原産地規則からご覧ください。

参考情報

EPA等の原産地基準に関するもの

経済連携協定における原産品認定基準及び積送基準について	・・・	各EPA等における原産地基準の比較表や、当該基準及び積送基準の条文番号一覧
EPA原産地規則の初歩（PDF;1,202 KB）	・・・	EPA原産地規則の基礎的な理解を深めることを目的とした解説資料
EPA原産地規則について（詳細版）（PDF;4.5MB）	・・・	EPA原産地規則の各概念に係る解説資料（第２章EPA原産地基準、第３章EPA積送基準）
EPA原産地規則マニュアル（PDF;3.5MB）	・・・	EPA原産地規則について各EPA等の特色も踏まえて総論編、実務編としてまとめた資料
特恵税率の適用における「積送基準」について（PDF;446KB）	・・・	EPA等及びGSPの積送基準に係る解説資料
品目別原産産地規則（PSR）の検索	・・・	各EPA等の品目別原産地規則を検索できるページ
EPA/GSPでの原産性に係る非違事例	・・・	税関による事後確認等を経て、特恵税率の適用対象となる原産品ではないことが明らかになった産品に係る事例集

GSPの原産地基準に関するもの

一般特恵関税マニュアル（PDF;2.9MB）	・・・	一般特恵の制度及びその事務手続等について理解の手助けとなることを目的とした資料
GSP原産地規則について（詳細版）(PDF;3.3MB)	・・・	GSP原産地規則の各概念に係る解説資料
特恵税率の適用における「積送基準」について（PDF;446KB）	・・・	EPA等及びGSPの積送基準に係る解説資料
EPA/GSPでの原産性に係る非違事例	・・・	税関による事後確認等を経て、特恵税率の適用対象となる原産品ではないことが明らかになった産品に係る事例集

2.原産地証明手続について

　ここでは、原産地手続のうち、特に原産地証明手続（輸入申告時に貨物が原産品であることを証明又は申告する手続）についてご案内します。

　原産地手続のうち、事後確認手続については事後確認をご覧ください。

2-1.原産地証明手続の概要	2-2.原産地証明手続の種類	2-3.原産地証明手続の選び方
2-4.原産地証明手続に必要な書類の準備・作成方法	2-5.不備のある（EPA/GSP）原産地証明書等の取扱い

2-1.原産地証明手続の概要

　経済連携協定（EPA）等や一般特恵関税制度（GSP）の各特恵原産地規則に基づく原産品についてはEPA又はGSP（特恵）税率の適用が可能です。ただし、適用に当たっては、輸入国税関に対して特恵税率の適用を要求する手続が必要です。ここでは、これらの手続のことを原産地証明手続と呼び、関連する情報を掲載します。

2-2.原産地証明手続の種類

　原産地証明手続は大きく分けて以下の３種類です。それぞれの概要はEPAを利用して輸入する方法について-ステップ５輸入面での原産地手続をご覧ください。

• 第三者証明制度
• 認定輸出者による自己証明制度
• 自己申告制度

2-3.原産地証明手続の選び方

　原産地証明手続は、利用するEPA等で採用されている制度に基づくものを使用します。ひとつのEPAにおいて複数の制度が採用されている場合は、利用者が自由に選択できます。ただし、各制度によって特徴（メリットや留意点）が異なるため、それらを考慮して適切なものを選択いただくようお願いいたします。

• 経済連携協定において採用されている原産地証明制度の一覧（日本への輸入時）（PDF;55.5KB）
• 経済連携協定において採用されている原産地証明制度の一覧（日本から輸出時）（PDF;53.2KB）
• 各原産地証明制度のメリットと留意点（日本へ輸入する場合）（PDF;90.0KB）
• 各原産地証明制度のメリットと留意点（日本から輸出する場合）（PDF;89.2KB）

2-4.原産地証明手続に必要な書類の準備・作成方法

各証明制度共通―運送要件証明書

　いずれの証明制度を利用する場合でも、第三国を経由して産品を日本に輸入する場合で、特恵税率の適用を受けようとする場合には、輸入申告に際して、積送基準を満たすことを示す書類（運送要件証明書）の提出が必要です。（産品が相手国から日本に直送される場合は不要です。）
　積送基準及び運送要件証明書について詳細は以下の資料をご覧ください。

• 特恵税率の適用における「積送基準」について（PDF;446KB）

　また、輸出の場合の取扱いは相手国税関にお問合せください。

第三者証明制度

日本への輸入の場合	日本からの輸出の場合
輸入者は、輸出国の権限ある発給機関から発給された原産地証明書を輸出者から入手します。 EPAの原産地証明書発給機関一覧 GSPの原産地証明書発給機関一覧（PDF;71.9KB） 各原産地証明書の記載要領、記載事項の比較表	第三者証明制度における原産地証明書について、我が国における発給機関は日本商工会議所（日シンガポールEPAの場合は各地の商工会議所）です。我が国における発給申請手続に関するご相談は以下をご利用ください。 日本貿易振興機構（ジェトロ）（EPA利用手順、相談窓口、原産地証明ナビ） 経産省委託事業（EPA相談デスク）

輸出入共通事項
原産地証明書のデータ交換について

認定輸出者による自己証明制度

日本への輸入の場合	日本からの輸出の場合
輸出者が輸出国の権限ある当局によって認定を受けた認定輸出者である場合、輸入者は、利用するEPAの規定に基づき認定輸出者が自ら作成した原産地申告を入手します。	日本における認定機関は、経済産業省です。詳細は同省ホームページをご覧ください。 経済産業省ホーム ページ「認定輸出者制度」

自己申告制度

日本への輸入の場合	日本からの輸出の場合
原則として以下の3種類の書類が必要です。それぞれの書類の詳細は利用するEPA等に応じた「自己申告制度」利用の手引き等を参照ください。 原産品申告書 原産品であることを明らかにする書類として以下2点 原産品申告明細書 関係書類	原産品申告書について、どのEPA等においても様式に定めはありませんが、EPA等毎に必要的記載事項等が異なります。詳細は利用するEPA等に応じた「自己申告制度」利用の手引き等をご参照ください。 　原産品申告書以外に必要な書類については、相手国税関にご確認ください（日本への輸入において提出を求めている「原産品申告明細書」の提出は不要です）。

自己申告制度の様式見本、手引き等

EPA等共通

• 「自己申告制度」利用の手引きFAQ（2024年7月版）（PDF;758KB）
• NACCSでの輸入申告上の留意点（PDF;130KB）

EPA毎の一覧表

EPA等	様式見本 （*のついたものは任意様式不可）	使う場面		手引き等
		日本への輸入	日本から輸出 （相手国への輸入）
日オーストラリアEPA	原産品申告書・和文 (Word;20.5KB)	〇	−	「自己申告制度」利用の手引き〜日豪EPA〜 （2024年7月版）(PDF; 941KB)
	原産品申告書・英文 (Word;17.9KB)	〇	−
	原産品申告明細書・和文(Word;27.5KB)	〇	−
	原産品申告明細書・英文 (Word;20.6KB)	〇	−
	Origin Certification Document (Word;27.8KB)	−	〇
CPTPP	原産品申告書・和文 (Word;21.3KB)	〇	−	「自己申告制度」利用の手引き〜CPTPP〜（和文(PDF;1,937KB)／英文(PDF;2,042 KB)）（2024年7月版） CPTPPの税率適用に係るNACCSへの原産地コード及び原産地証明書識別入力方法(PDF;322 KB)
	原産品申告書・英文 (Word;25.8KB)	〇	〇
	原産品申告明細書・和文 (Word;27.5 KB)	〇	−
	原産品申告明細書・英文 (Word;20.6KB)	〇	−
日EU・EPA	原産品申告書・和文 (Word;19.8KB)	輸入者自己申告のとき：〇	−	日EU・EPA自己申告及び確認の手引き（和文(PDF;577KB)／英文(PDF;583KB)（2021年2月版） EU側ガイダンスについてはこちら 日EU・EPA自己申告及び確認の手引き解説書（和文(PDF;1,124KB)／英文(PDF;1,077KB)）※日EU・EPA発効1周年記念セミナーで使用した資料です。EU側講演資料についてはこちらをご参照ください（日本関税協会HP） 日EU・EPAを利用した日本からEUへの輸出に関するお知らせ（国税庁法人番号公表サイトへの英語表記登録） 日EU経済連携協定の税率適用に係るNACCSの原産地証明書識別コードの追加について(PDF;664KB)
	原産品申告明細書・和文(Word;15.0KB)	〇	−
	原産品申告明細書・英文(Word;18.6KB)	〇	−
	原産地に関する申告文・和文* (PDF;210KB)	輸出者自己申告のとき：〇	輸出者自己申告のとき：〇
	原産地に関する申告文・各国言語* (PDF;93.9KB)	輸出者自己申告のとき：〇	輸出者自己申告のとき：〇
日米貿易協定	原産品申告書・和文(Word;23.6KB)	〇	−	日米貿易協定にかかる原産品申告書等の作成の手引き（2024年7月版）(PDF;654KB)
	原産品申告明細書・和文(Word;28.1KB)	〇	−
日英EPA	原産品申告書・和文(Word;20.9KB)	輸入者自己申告のとき：〇	−	日英EPA自己申告及び確認の手引き（2020年12月版）(PDF;704KB) 日英包括的経済連携協定の税率適用に係るNACCSへの原産地証明書識別コード等の入力方法(PDF;609KB)
	原産品申告明細書・和文(Word;16.1KB)	〇	−
	原産品申告明細書・英文(Word;15.4KB)	〇	−
	原産地に関する申告文・和文* (PDF;78.0KB)	輸出者自己申告のとき：〇	輸出者自己申告のとき：〇
	原産地に関する申告文・英文*(PDF;29.9KB)	輸出者自己申告のとき：〇	輸出者自己申告のとき：〇
RCEP	原産品申告書・和文英文併記(Word;31.9KB)	〇	〇（英語で作成・豪NZ向けのみ）	「自己申告制度」利用の手引き〜RCEP協定〜（2024年7月版）(PDF;2.4MB) RCEP協定　税率差マニュアル(PDF;574KB) 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の税率適用に係るNACCSへの原産地証明書識別コード等の入力方法(PDF;596KB)
	原産品申告明細書・和文(Word;27.5KB)	〇	−
	原産品申告明細書・英文(Word;21.0KB)	〇	−

2-5.不備のある（EPA/GSP）原産地証明書等の取扱い

　原産地証明書又は原産品申告書については、記載事項漏れなど不備がないことが原則です。したがって、輸入申告にあたっては、各原産地証明書の記載要領をご参照ください。 記載事項漏れなどの不備があった場合でも、原産地証明書等の真正性に疑義はなく、輸入貨物の原産性が確認できる限り、税関で軽微な誤りと判断し、原産地証明書等は有効と取り扱います。

• ＜重要＞特恵税率の適用を受けようとする輸入申告の前に必ずお読みください。（PDF;364KB）
• 不備のある経済連携協定（EPA）原産地証明書等の取扱い（PDF;137KB）
• 不備のある一般特恵(GSP)原産地証明書等の取扱い（PDF;121KB）

3.様式見本（自己申告制度）

　上記「自己申告制度の様式見本、手引き等」に掲載しています。