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経済連携協定(EPA/FTA)等 (関税・税関関係)

 このページでは、我が国が締結・交渉している経済連携協定等に関する情報(関税制度、通関手続、概要、協定本文、適用税率等)を掲載しております。

関税制度・通関手続

(動画:税関チャンネル)「経済連携協定(EPA)とは何か?メリット・利用手順について知りたい方へ」
  short ver. 4分36秒(EPAとは何かを中心に説明しています)
  long ver. 12分6秒(利用手順をより詳しく説明しています)

(パンフレット)
  「EPA〜経済連携協定の利用にあたって〜」※動画とほぼ同じ内容です。

(1)関税譲許について

経済連携協定等では、協定で規定する原産地規則を満たす締約相手国の物品に関し、譲許表のスケジュールに従って関税を撤廃又は引き下げる約束(関税譲許)をしています。関税譲許には、協定発効日に関税が撤廃される即時撤廃や、段階的に関税を引き下げ撤廃する段階的関税撤廃(特恵税率)、一定数量以内の輸入品に限り無税又は低税率の関税を適用する関税割当があります。


 

(2)通関手続・原産地規則について

 我が国が締結した経済連携協定等の税率を適用するためには、各協定の原産地規則に基づき、締約相手国の原産品であることを証明した原産地証明書等を原則として輸入申告の際に税関に提出する必要があります。また、我が国が締結した経済連携協定等の関税割当の税率を適用するためには、物資所管省から交付を受けた関税割当証明書を輸入申告の際に税関に提出する必要があります。

 なお、関税譲許の内容が協定によって異なっていることなどから、経済連携協定等により定められた税率より、一般特恵税率やMFN税率が低い場合がありますので、輸入を行うにあたっては、事前にご確認ください。

 原産地規則については、原産地ポータルをご覧ください。

各協定の概要、条文等

 

日英EPAに関する資料(2021年1月1日発効)

 

日米貿易協定に関する資料(2020年1月1日発効)

 

日EU・EPAに関する資料(2019年2月1日発効)

 

TPP11協定(CPTPP)に関する資料(2018年12月30日発効)

 

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に関する資料(2022年1月1日発効)

 

日中韓FTAに関する資料

 

参考リンク

EPAの利用に関するご要望・ご質問等について

 EPAの利用(輸出・輸入)に関し、ご要望やご質問等がございましたら、下記のリンクよりご連絡下さい。

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