経済連携協定(EPA)等に基づく税率より実行最恵国税率（ＭＦＮ税率）が低い品目について（逆転現象）

EPA等において、段階的な関税の引下げを行う品目については、基本的に交渉時のＭＦＮ税率（注）から関税の引下げが行われますが、交渉合意後の国定税率の引下げ等により、一部の品目でEPA等に基づく税率の方が高くなる逆転現象が生じる場合があります（逆転現象のイメージ図[PDF:24KB]）。現在、こうした逆転現象が生じる品目はこちらです。

（注）国定税率（基本税率又は暫定税率）とＷＴＯ協定税率のいずれか低い税率

なお、ＥＰＡ税率と、その他の税率（基本税率、暫定税率、ＷＴＯ協定税率）との税率比較については、実行関税率表をご活用下さい。