| 法律・条項 |
通達名 |
文書記号番号 |
文書発出年月日 |
最終改正年月日
廃止年月日 |
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関税法関係
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| - |
関税法基本通達（第1章 総則）0-1 〜 2の4-3 |
蔵関第0100号 |
昭和47年3月1日 |
令和4年6月20日 |
| 関税法基本通達（第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付 第1節 通則）3-1 〜 6の2-3 |
| 関税法基本通達（第2章 第2節 申告納税方式による関税の確定）7-1 〜 7の17-1 |
| 関税法基本通達（第2章 第3節 賦課課税方式による関税の確定 第4節 関税の納付及び徴収 第5節 その他）8-1 〜 14の5-1 |
| 関税法基本通達（第3章 船舶及び航空機）15-1 〜 27-2 |
| 関税法基本通達（第4章 保税地域 第1節 総則 第2節 指定保税地域 第3節 保税蔵置場）30-1 〜 55-1 |
| 関税法基本通達（第4章 第4節 保税工場 第5節 保税展示場 第6節 総合保税地域）56-1 〜 62の15-2 |
| 関税法基本通達（第5章 運送）63-1 〜 66-4 |
| 関税法基本通達（第6章 通関 第1節 一般輸出通関 第1節の2 輸出申告の特例 第2節 特殊輸出通関）67-1-1 〜 78の2-2-2 |
| 関税法基本通達（第6章 第3節 一般輸入通関 第4節 特殊輸入通関）67-3-1 〜 78の2-4-1 |
| 関税法基本通達（第6章 第5節 経済連携協定に係る輸入通関 第6節 児童ポルノ及び風俗を害すべき物品）68-5-0 〜 69の11-3 |
| 関税法基本通達（第6章 第7節 知的財産侵害物品（輸出） 第8節知的財産侵害物品（輸入））69の2〜69の10-1 〜 69の20-2 |
| 関税法基本通達（第6章の2 認定通関業者）79-1 〜 79の5-1 |
| 関税法基本通達（第7章 収容及び留置）80-1 〜 88-1 |
| 関税法基本通達（第8章 不服申立て）89-1 〜 90-2 |
| 関税法基本通達（第9章 雑則）94-1 〜 107-4 |
| 4 |
石油精製作業における原料課税扱いについて |
蔵関第1294号 |
昭和41年12月10日 |
平成10年3月31日 |
| 7の5、51、62、63の4、67の6、67の13、79 |
特例輸入者の承認要件等の審査要領について（別紙1・別紙2）（別紙様式1・別紙様式2） |
財関第0418号 |
平成19年3月31日 |
令和3年10月19日 |
| 7の5、51、62、63の4、67の6、67の13、79 |
特例輸入者制度等の運営方針について |
財関第0264号 |
令和3年3月31日 |
- |
| 9の2 |
関税の免除を受ける航空機部分品等の納期限延長について |
財関第0435号 |
平成31年3月29日 |
令和3年3月31日 |
| 15 |
開港港域内にある検疫びよう地に検疫のみの目的で出入する船舶の取扱いについて |
蔵関第0758号 |
昭和42年7月31日 |
- |
| 20 |
国際不定期便による国内空港の使用について |
蔵関第0150号 |
昭和54年2月21日 |
平成13年1月6日 |
| 23 |
本邦と外国との間を往来する航空機（船舶）内において販売する物品の取扱いについて |
蔵関第0237号 |
平成12年3月31日 |
- |
| 23 |
外国人漁業の規制に関する法律に基づく取締り等における関係省庁等の連絡体制について |
財関第0651号 |
平成13年8月10日 |
平成29年6月30日 |
| 23 |
本邦籍船舶が外国で修理を行うため、その修理用資材を積載のうえ出港し、修理後本邦に入港する場合における船舶及び修理用資材の取扱いについて |
蔵関第0613号 |
昭和54年6月1日 |
平成20年3月31日 |
| 29 |
沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域の取扱いについて |
財関第0254号 |
平成14年3月31日 |
平成26年3月31日 |
| 43の4 |
ばら積輸入粗糖の取扱いについて |
蔵関第0778号 |
昭和37年6月8日 |
平成6年3月31日 |
| 59 |
製造歩留事務提要の制定について |
蔵関第1282号 |
昭和45年6月1日 |
平成31年3月30日 |
| 63 |
国際輸送に使用される航空貨物用輸送器具の取扱いについて |
財関第0747号 |
平成23年6月30日 |
- |
| 67 |
永住出国者が携帯輸出する職業用具の認定について |
蔵関第0367号 |
昭和54年4月18日 |
平成5年6月24日 |
| 67 |
成田空港におけるオンボード・クーリエ貨物の旅具通関扱いについて |
蔵関第0650号 |
昭和62年6月19日 |
昭和63年12月30日 |
| 67 |
武器等の輸出規制に係る審査等の充実強化について |
蔵関第0671号 |
昭和56年6月12日 |
平成20年12月2日 |
| 67 |
Stainのある織物の輸出申告数量について |
蔵関第1957号 |
昭和44年6月10日 |
- |
| 67 |
ラッシュ船に積載されて輸出入されるバージの通関手続について |
蔵税第1640号 |
昭和46年8月21日 |
令和3年3月31日 |
| 67 |
輸出通関事務処理体制について |
蔵関第0241号 |
平成12年3月31日 |
平成24年6月15日 |
| 67 |
輸入通関事務処理体制について |
蔵関第0247号 |
平成12年3月31日 |
平成24年6月15日 |
| 67 |
システム導入官署における輸出通関事務処理体制について |
蔵関第0243号 |
平成12年3月31日 |
平成29年4月24日 |
| 67 |
システム導入官署における輸入通関事務処理体制について |
蔵関第0249号 |
平成12年3月31日 |
平成29年4月24日 |
| 67 |
予備審査制について |
蔵関第0251号 |
平成12年3月31日 |
令和3年3月31日 |
| 67 |
輸入船舶の船用品等の輸入手続について |
蔵関第0273号 |
昭和37年3月16日 |
昭和61年6月6日 |
| 67 |
解体用船舶の輸入手続について |
蔵関第0370号 |
昭和37年3月26日 |
昭和62年12月25日 |
| 67 |
フィッシュミール工船において洋上で加工された魚粉、魚油及びフィッシュソリューブルの輸入の際の取扱いについて |
蔵関第0327号 |
昭和40年3月25日 |
平成13年1月6日 |
| 67 |
保税工場において製造されたかん詰に係る打落かん、端かん等の取扱いについて |
蔵関第0464号 |
昭和42年5月17日 |
平成13年3月21日 |
| 67 |
輸出建造船舶の試運転に使用される潤滑油の消費数量の確認について |
蔵関第0194号 |
昭和42年3月9日 |
昭和61年6月6日 |
| 67 |
船舶から回収される廃油の取扱いについて |
蔵関第0815号 |
昭和45年5月27日 |
平成13年12月14日 |
| 67 |
国際フェリーを利用して輸出入する自家用自動車の通関手続について（様式1）（様式2） |
蔵関第0849号 |
昭和46年4月28日 |
令和3年3月31日 |
| 67 |
ワシントン条約該当貨物の取扱いについて |
蔵関第0253号 |
平成12年3月31日 |
平成29年4月24日 |
| 67 |
石油の数量査定及び価格鑑定について |
蔵税第0199号 |
昭和34年2月12日 |
令和元年6月13日 |
| 67 |
分離できない水分を多量に含む重油の取扱いについて |
蔵関第0273号 |
昭和37年3月16日 |
平成13年12月14日 |
| 67 |
重量取引が行われているバルク石油製品の重量計算に大気浮力補正を考慮することについて |
蔵関第0518号 |
昭和43年5月13日 |
令和元年6月13日 |
| 67 |
揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて |
蔵関第3223号 |
昭和44年11月18日 |
令和2年12月23日 |
| 67 |
石油類等の数量確認にレベル計を使用する場合の取扱いについて |
蔵関第0545号 |
平成4年6月9日 |
令和2年12月23日 |
| 67 |
輸入木材（丸太）の取扱い方について |
蔵税第0419号 |
昭和36年3月29日 |
平成7年3月31日 |
| 67 |
とうもろこしの数量査定に計量法上検定を行わない計量器に該当するホッパースケールを使用することについて |
蔵関第0419号 |
昭和37年3月30日 |
- |
| 67 |
織物の数量計算について |
蔵関第1317号 |
昭和37年10月5日 |
昭和61年6月6日 |
| 67 |
保税タンクに蔵入れし、蔵出輸入する石油以外の貨物の検査鑑定について |
蔵関第0218号 |
昭和39年2月29日 |
平成6年3月31日 |
| 67 |
支払手段等の輸出入許可に係る処理要領について |
財関第0591号 |
平成20年5月22日 |
令和3年7月7日 |
| 67 |
豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等について |
財関第0335号 |
平成24年4月4日 |
- |
| 67 |
税関職員を保税蔵置場に派遣して行う検査及び貨物確認について |
財関第0605号 |
平成26年6月13日 |
令和2年12月23日 |
| 67 |
税関検査場における検査及び貨物確認後の輸出航空貨物等の取扱いについて |
財関第525号 |
令和3年7月1日 |
- |
| 67の2 |
輸出入・港湾関連情報処理システムを利用した航空貨物の到着即時輸入申告扱いについて |
財関第0336号 |
平成8年4月17日 |
平成29年4月24日 |
| 67の2 |
輸出入・港湾関連情報処理システムを利用した海上貨物の到着即時輸入申告扱いについて |
財関第0889号 |
平成15年8月22日 |
平成29年4月24日 |
| 68 |
輸出申告書及び輸入申告書の添付書類の簡素合理化について |
蔵関第0326号 |
昭和57年3月25日 |
平成24年6月15日 |
| 69の11、69の2他 |
種苗法施行令で指定される「加工品」の範囲について |
財関第203号 |
令和4年3月28日 |
- |
| 69の11、69の2 |
還流防止措置に係る税関実務上の留意事項等について |
財関第1388号 |
平成16年12月27日 |
平成22年3月31日 |
| 69の11、69の2他 |
知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について |
財関第0802号 |
平成19年6月15日 |
令和4年6月20日 |
| 69の11、69の2他 |
知的財産侵害物品に係る差止申立ての審査について |
財関第0351号 |
平成20年3月31日 |
令和元年6月13日 |
| 70 |
食品衛生法に係る食品等の通関の際における取扱い等について |
蔵関第1055号 |
昭和57年9月29日 |
令和3年5月31日 |
| 70 |
輸入植物等の通関の際における取扱い等について |
蔵関第0626号 |
昭和57年5月31日 |
令和2年12月28日 |
| 70 |
「アメリカ合衆国産ばれいしょ生塊茎に関する植物検疫実施細則」の制定等について |
財関第0118号 |
平成18年2月1日 |
令和2年12月28日 |
| 70 |
ジャンボタニシの取扱いについて |
蔵関第1288号 |
昭和59年12月21日 |
- |
| 70 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて |
財関第812号 |
令和2年8月31日 |
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| 70 |
毒物及び劇物取締法に係る毒劇物の通関の際における取扱いについて |
財関第813号 |
令和2年8月31日 |
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| 70 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係る動物用医薬品の通関の際における取扱いについて |
財関第1186号 |
平成26年11月19日 |
令和2年12月28日 |
| 70 |
高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて |
財関第862号 |
令和元年6月27日 |
令和2年12月28日 |
| 70 |
高圧ガスを封入した緩衝装置等に係る輸入の通関の際における取扱いについて |
財関第257号 |
平成30年2月27日 |
令和2年12月28日 |
| 70 |
本邦に輸入される銃砲又は刀剣類等の取扱いについて |
蔵税第0403号 |
昭和33年3月28日 |
平成元年3月31日 |
| 70 |
刀剣類を包有する郵便物の取扱いについて |
蔵税第1065号 |
昭和34年6月25日 |
昭和61年6月6日 |
| 70 |
本邦に到着した模造けん銃の取扱いについて |
蔵関第0294号 |
昭和49年3月14日 |
平成6年3月31日 |
| 70 |
がん具銃の通関上の取扱いについて |
蔵関第0067号 |
昭和36年11月15日 |
昭和61年6月6日 |
| 70 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴うクロスボウの輸入時の取扱いについて |
財関第0139号 |
令和4年3月10日 |
- |
| 70 |
輸入肥料の通関の際における取扱いについて |
蔵関第0252号 |
昭和59年3月17日 |
令和2年12月28日 |
| 70 |
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく指定糖、異性化糖等及び指定でん粉等の輸入通関における取扱いについて |
蔵関第1095号 |
昭和40年10月1日 |
平成31年1月31日 |
| 70 |
畜産経営の安定に関する法律に基づく指定乳製品等の輸入通関の際における取扱いについて |
財関第1117号 |
令和2年12月22日 |
- |
| 70 |
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に係る米麦等の輸入通関の際における取扱いについて |
蔵関第0256号 |
平成11年3月31日 |
令和3年3月31日 |
| 70 |
輸入化学物質の通関の際における取扱いについて |
財関第403号 |
平成31年3月28日 |
令和元年6月27日 |
| 70 |
石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて |
財関第405号 |
平成28年3月31日 |
- |
| 70 |
麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行に伴う麻薬向精神薬原料の通関の際の取扱いについて |
蔵関第0628号 |
平成4年6月23日 |
平成13年1月6日 |
| 70 |
水産資源保護法に基づく水産動物の輸入通関の際における取扱いについて |
蔵関第0582号 |
平成8年7月19日 |
令和3年12月21日 |
| 70 |
アルコール事業法に係るアルコールの輸入通関の際における取扱いについて |
財関第0271号 |
平成13年3月29日 |
令和2年12月28日 |
| 70 |
農薬取締法に基づく農薬の輸入通関の際における取扱いについて |
財関第0330号 |
平成16年3月26日 |
令和2年12月28日 |
| 70 |
道路運送車両法の改正に伴う自動車の輸出通関の際における取扱いについて |
財関第1389号 |
平成16年12月27日 |
- |
| 70 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に係る輸入手続の取扱い等について |
財関第0673号 |
平成17年5月27日 |
平成29年6月30日 |
| 70 |
労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関の際における取扱いについて |
財関第536号 |
令和3年7月5日 |
- |
| 70 |
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律に基づく特定水産動植物等の通関の際における取扱いについて |
財関第0843号 |
令和4年11月18日 |
- |
| 70 |
廃棄物等に対する水際取締りの強化について |
財関第0869号 |
平成18年7月20日 |
- |
| 70 |
北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について |
財関第1334号 |
平成19年10月12日 |
- |
| 70 |
北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について |
財関第0408号 |
平成20年4月11日 |
- |
| 70 |
北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について |
財関第1152号 |
平成20年10月10日 |
- |
| 70 |
北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について |
財関第0421号 |
平成21年4月13日 |
- |
| 70 |
北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について |
財関第0412号 |
平成22年4月9日 |
- |
| 70 |
北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について |
財関第299号 |
令和3年4月7日 |
- |
| 70 |
北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について |
財関第300号 |
令和3年4月7日 |
- |
| 70 |
ウクライナ（クリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市を原産地とする場合に限る）からの貨物に対する輸入の制限措置に伴う税関の対応について |
財関第772号 |
平成26年8月5日 |
- |
| 70 |
ウクライナ（「ドネツク人民共和国」（自称）又は「ルハンスク人民共和国」（自称）を原産地とする場合に限る。）からの貨物に対する輸入の禁止措置に伴う税関の対応について |
財関第118号 |
令和4年2月26日 |
- |
| 70 |
ロシア連邦等に対する輸出の禁止措置に伴う税関の対応について |
財関第153号 |
令和4年3月15日 |
- |
| 70 |
ロシア連邦に対する奢侈品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について |
財関第211号 |
令和4年3月29日 |
- |
| 70 |
ロシア連邦に対する武器及び軍事用途の汎用品の輸出制限の厳格化に伴う税関の対応について |
財関第960号 |
平成26年9月24日 |
- |
| 70 |
ロシア連邦を原産地又は船積地域とする貨物の輸入の禁止措置に伴う税関の対応について |
財関第251号 |
令和4年4月12日 |
- |
| 70 |
ロシアに対する先端的な物品等の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について |
財関第341号 |
令和4年5月13日 |
- |
| 70 |
ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について |
財関第438号 |
令和4年6月10日 |
- |
| 70 |
ロシアを原産地とする貴金属の輸入の禁止措置に伴う税関の対応について |
財関第549号 |
令和4年7月29日 |
- |
| 70 |
ロシアへの化学兵器等関連物品の輸出の禁止措置に伴う税関の対応について |
財関第695号 |
令和4年9月30日 |
- |
| 70 |
イランに対する輸出入禁止措置等の解除及び新たな措置の実施に伴う税関の対応について |
財関第97号 |
平成28年1月22日 |
- |
| 70 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく一種病原体等及び二種病原体等の通関の際における取扱いについて |
財関第0710号 |
平成19年5月30日 |
令和元年7月31日 |
| 70 |
仮陸揚貨物に対する取締りの強化について |
財関第0711号 |
平成19年5月30日 |
- |
| 70 |
指定薬物に係る輸入監視の取扱いについて |
財関第0252号 |
平成28年2月25日 |
- |
| 89 |
行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について |
財関第269号 |
平成28年2月29日 |
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| 105 |
外国船の沿岸輸送特許の確認について |
蔵関第0776号 |
昭和38年6月8日 |
平成13年1月6日 |
| 108 |
歯舞群島貝殻島周辺におけるコンブ採取漁に関する日ソ民間漁業協定に伴う取扱いについて |
蔵関第0799号 |
昭和38年6月12日 |
昭和61年6月6日 |
| 108 |
歯舞群島貝殻島周辺におけるコンブ採取漁に関する日ソ民間漁業協定に伴う小魚の取扱いについて |
蔵関第0692号 |
昭和40年6月25日 |
昭和61年6月6日 |
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関税定率法関係
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| - |
関税定率法基本通達（第1節 課税標準及び税率、第2節 課税価格の決定） |
蔵関第0101号 |
昭和47年3月1日 |
令和4年3月31日 |
| 関税定率法基本通達（第3節 便益関税、第4節 不当廉売関税、第5節 関税割当制度、第6節 変質、損傷等の場合の減税又は戻し税、第7節 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税、第8節 製造用原料品の減税又は免税） |
| 関税定率法基本通達（第9節 無条件免税、第10節 再輸入減税、第11節 外国で採捕された水産物等の減税又は免税、第12節 特定用途免税、第13節 外交官用貨物等の免税） |
| 関税定率法基本通達（第14節 再輸出免税、第15節 再輸出減税、第16節 輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税、第17節 課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税、第18節 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税、第19節 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税、第20節 軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等、第21節 関税の軽減、免除等を受けた物品の転用） |
| 4 |
関税評価に関する取扱事例について（別紙）
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財関第0876号 |
平成19年6月26日 |
令和3年3月31日 |
| 6 |
玉軸受等に対して課する報復関税に関する取扱いについて |
財関第1059号 |
平成17年8月22日 |
令和2年12月23日 |
| 7 |
大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課された相殺関税の還付の請求に関する取扱いについて（平成25年3月30日廃止） |
財関第0476号 |
平成21年4月22日 |
- |
| 8 |
二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて（平成25年3月30日廃止） |
蔵関第0669号 |
平成7年8月4日 |
平成19年3月31日 |
| 8 |
二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する取扱いの実施細則について（平成25年3月30日廃止） |
- |
平成7年8月4日 |
- |
| 8 |
ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて（令和3年1月1日廃止） |
- |
平成14年7月26日 |
- |
| 8 |
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて |
財関第0678号 |
平成20年6月13日 |
令和2年12月23日 |
| 8 |
トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて |
財関第1309号 |
平成26年12月24日 |
令和2年12月23日 |
| 8 |
水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて |
財関第0468号 |
平成28年4月8日 |
令和3年8月13日 |
| 8 |
高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて |
財関第1131号 |
平成29年9月1日 |
令和2年12月23日 |
| 8 |
炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて |
財関第1711号 |
平成29年12月27日 |
令和2年12月23日 |
| 8 |
トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて |
財関第640号 |
令和2年6月26日 |
令和2年12月23日 |
| 8 |
炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて |
財関第244号 |
令和3年3月24日 |
令和3年6月23日 |
| 14 |
「国際観光政策に関するOECD理事会の決定及び勧告」の取扱いについて |
蔵関第0627号 |
昭和61年6月9日 |
平成20年3月31日 |
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関税暫定措置法関係
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| - |
関税暫定措置法基本通達 |
蔵関第1150号 |
昭和48年8月15日 |
令和4年6月20日 |
| 3 |
ロシアを原産地とする貨物に対する適正な関税率の適用について |
財関第274号 |
令和4年4月20日 |
ー |
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特例法関係
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| - |
特例法基本通達（第1章 地位協定特例法関係、第2章 国連軍協定特例法関係） |
蔵関第0103号 |
昭和47年3月1日 |
令和3年12月20日 |
| 特例法基本通達（第3章 自家用自動車特例法関係） |
| 特例法基本通達（第4章 コンテナー特例法関係 第1節 コンテナーの通関及び承認、第2節 TIR運送） |
| 特例法基本通達（第4章 第3節 コンテナーの技術上の条件に関する細目） |
| 特例法基本通達（第5章 ATA条約特例法関係） |
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とん税及び特別とん税法関係
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| - |
とん税法及び特別とん税法基本通達 |
蔵関第0104号 |
昭和47年3月1日 |
令和3年7月1日 |
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貿易統計関係
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| - |
外国貿易等に関する統計基本通達 |
蔵関第1048号 |
昭和59年10月17日 |
令和4年6月20日 |
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通関業法関係
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| - |
通関業法基本通達 |
蔵関第0105号 |
昭和47年3月1日 |
令和4年6月20日 |
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条約関係
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| - |
条約等基本通達 |
蔵関第0106号 |
昭和47年3月1日 |
令和4年6月20日 |
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電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律関係（NACCS関係）
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| 3 |
輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて （別紙1・別添1-別添2・別表） |
財関第0142号 |
平成22年2月12日 |
令和4年3月31日 |
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税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令関係
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| - |
税関手続申請システムを使用して行う税関業務の取扱いについて （平成22年2月22日廃止） |
財関第0673号 |
平成15年6月30日 |
平成22年2月17日
平成22年2月22日 |
| - |
税関手続申請システムを使用して行わせることができる税関関係手続等及び利用申込手続の取扱いについて （平成22年2月22日廃止） |
財関第0196号 |
平成15年2月28日 |
平成22年2月17日
平成22年2月22日 |
| - |
税関検査場電子申告ゲートを使用して行う税関業務の取扱いについて |
財関第0439号 |
平成31年3月30日 |
令和4年3月31日 |
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沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律関係
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| - |
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等の施行に伴う関税等の取扱いについて（別紙 1〜6・7〜13・14-1〜16-2・記載要領） |
蔵関第0269号 |
平成12年3月31日 |
令和3年3月31日 |
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日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定関係
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| 18 |
日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取扱いについて |
蔵関第0676号 |
昭和55年6月13日 |
平成19年6月29日 |
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その他
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| - |
内国消費税事務に関する国税当局との連絡体制等について |
蔵関第1278号 |
昭和47年7月25日 |
平成31年4月18日 |
| - |
委託納付の手続等について |
蔵関第0271号 |
平成9年3月31日 |
令和2年12月28日 |
| - |
戦略物資の税関における取扱いについて |
蔵関第1224号 |
昭和38年9月16日 |
平成13年1月6日 |
| - |
税関保管の通貨・証券等の取扱いについて |
蔵関第0272号 |
平成12年3月31日 |
- |
| - |
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律等に基づく輸出入通関手続等について（別紙様式） |
財関第0810号 |
平成13年10月5日 |
令和3年3月31日 |
| - |
製造たばこの小売定価の認可の申請等に伴う輸入価格確認事務取扱要領（別紙様式・記載要領） |
蔵関第0320号 |
昭和60年3月27日 |
令和2年12月23日 |
| - |
税関発給コードの発給に係る事務処理要領について |
財関第1140号 |
平成20年10月9日 |
平成29年3月31日 |
| - |
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等の取扱いについて |
財関第35号 |
平成27年1月9日 |
令和3年12月17日 |
| - |
カルネ申告に係る申告官署の弾力化の実施について |
財関第163号 |
令和3年3月3日 |
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| - |
経済安全保障に係る税関における対応について |
財関第439号 |
令和4年6月10日 |
- |
