AEO制度
Authorized Economic Operator
AEO制度とは
AEO制度に係る
シンボルマーク
貨物のセキュリティ管理と法令遵守（コンプライアンス）の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。
現在、世界70以上の国・地域において導入されており、我が国も2006年3月に輸出者を対象にAEO制度を導入しました。
民間企業と税関の信頼関係（パートナーシップ）に基づくプログラムであり、参加には事業者による申請が必要となります。
AEO制度 認定事業者
事業者数 723者（2022/1/19現在）
輸出者
230者
輸入者
99者
保税承認者
144者
通関業者
241者
保税運送者
9者
2制度認定者
140者
3制度認定者
7者
相互承認
日本のAEO事業者に対するAEO相互承認の効果の例
1.自社が関与する輸出入貨物について日本税関のみならず、相手国における税関手続でもリスクに応じて書類審査・検査の負担が軽減される等の追加的効果が発生します。
2.AEOとしての企業ステータスが国際的に認知されます
日本と相手国における相互承認のメリット（イメージ）
相互承認一覧
世界では、90組を超えるAEO相互承認が成立し、そのうち12組が日本の関係するものとなっています。
なお、日本は、米国とEUの両方とAEO相互承認の署名・実施をしている唯一の国です。
それぞれのAEO相互承認による効果は、相手国のAEO制度の対象事業者の違いなどに応じて、異なってきます。
〔資料〕AEO制度相互承認に関する報道発表・リーフレット一覧
AEO相互承認の利用方法
AEO相互承認の実施は、各国税関の通関システムにおける相手国輸出入者の認識方法の違いなどの理由から、相互承認相手国ごとに利用方法が異なっております。 既に実施されているＡＥＯ相互承認の利用について、以下に具体的な方法を記載しておりますので、ご参照ください。
※AEOの承認を受けていない日本の輸出入者であっても、取引相手が相互承認国・地域のAEO輸出入者である場合には、相互承認のベネフィットを受けることができます。
