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ホーム > 輸出入手続 > AEO制度 > よくある質問 >  > Q1　AEO制度全般に関するもの

Q1　AEO制度全般に関するもの

Q1-1　AEO制度とはどのようなものですか？

Q1-2　AEO事業者としての資格は、どのように得られるのでしょうか？

Q1-3　貿易関係事業を⾏う場合、AEO制度への参加が義務付けられているのでしょうか？

Q1-4　承認又は認定を受けるための要件は何ですか？

Q1-5　税関が承認又は認定を行う際のポイントは何ですか？

Q1-6　承認又は認定を受けようとする場合はまず何をすればいいですか？

Q1-7　当社は小規模事業者なのですが、AEO事業者としての承認⼜は認定を受けることはできますか？

Q1-8　AEO事業者に求められるセキュリティ対策とはどのようなものですか？

Q1-9　AEOにおいてコンプライアンスとはどのようなことが求められますか？

Q1-10　法令遵守規則 （Compliance Program:CP）とは何ですか？

Q1-11　当社では法令遵守について社内規則を定めていますが、AEO制度のＣＰに準用することはできますか？

Q1-12　既に経済産業省に対して輸出管理内部規程（CP）を届け出ていますが、AEOのＣＰを別途作成する必要がありますか？

Q1-13　「法令遵守規則の記載内容等に関するチェックシート」を作成しましたが、現状を記載すると「NO」となる項目があります。どうしたらいいですか？

Q1-14　参考までにAEOを取得している企業がどのような企業か知りたいのですが、調べる方法がありますか？

Q1-15　AEOの承認（認定）が取り消されることはありますか？

Q1-16　自主的にAEOをやめることはできますか？

Q1-1　AEO制度とはどのようなものですか？

　A1-1

　国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された国際貿易に関連する事業者（輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者）について、事業者からの申請（任意）に基づき、税関長が承認又は認定を行なうことにより、当該事業者に係る貨物の通関手続の簡素化・迅速化を図る制度です。

Q1-2　AEO事業者としての資格は、どのように得られるのでしょうか？

　A1-2

　AEO制度は、承認又は認定を希望する事業者と税関とのパートナーシップの下で実施されているプログラムであり、事業者からの申請（任意）に基づき、税関が承認又は認定を行うこととなります。事業者からの申請がないままに税関が承認又は認定を行うものではありません。

Q1-3　貿易関係事業を行う場合、AEO制度への参加が義務付けられているのでしょうか？

　A1-3

　AEO制度への参加は、承認又は認定を希望する事業者から税関への申請に基づくものであり、参加が義務付けられているものではありません。

Q1-4　承認又は認定を受けるための要件は何ですか？

　A1-4

　我が国のAEO制度における承認又は認定の要件は、関税法によりそれぞれ規定されています。
　下記の制度名をクリックすれば、その承認又は認定要件をご覧いただけます。

（注）AEO制度における承認又は認定を受けるために、事業者において法令順守のための体制整備等を行った上で、税関に申請をしていただくことになります。

Q1-5　税関が承認又は認定を行う際のポイントは何ですか？

　A1-5

　税関が承認又は認定を行うにあたっては、主に次の事項がポイントとなります。

  • 提出された法令遵守規則が関税法等の規定に整合的であり、法令遵守規則、各種手順書及びその他の社内規定について、実効性及び継続性があると認められていること。
  • 事業部門（業務を行う工場、倉庫、営業所等）において、法令遵守規則等を実現するための体制が整備され、その法令遵守規則等に従った業務が行われていること。
  • 社内において情報の伝達及び共有化が行える体制が整備されていること。
  • 社内における内部監査体制や社員へのAEO制度に関する社内教育体制が整備されていること。
  • 貨物の保管・出荷場所のセキュリティ対策が有効なものになっていること。

Q1-6　承認又は認定を受けようとする場合はまず何をすればいいですか？

　A1-6

　AEO制度の主旨・目的を十分に理解し、会社としてAEO制度の導入に向けた意思決定を行ってください。

　AEO制度の導入にあたっては、社内の法令遵守体制等の整備や工場等のセキュリティ対策が必要となります。そのため法令遵守規則等の実効性や持続性を確保するためには、自社の経営陣から工場や倉庫などの現場部門を含む事業者全体での自主的な取組みが必要不可欠です。

　なお、「法令遵守規則の記載内容等に関するチェックシート（特定輸出者・特例輸入者・認定製造者）（特定保税承認者・特定保税運送者・認定通関業者）」を利用すれば、AEO制度が求めている項目が確認できるとともに、現時点においてどの程度承認又は認定の基準を満たしているかの自己診断ができます。

Q1-7　当社は小規模事業者なのですが、AEO事業者としての承認⼜は認定を受けることはできますか？

　A1-7

　AEO事業者の承認又は認定にあたっての要件は、関税法に定められていますが、事業規模については要件とされておりません。

　したがって、法令遵守体制の整備及びその実効性、セキュリティ対策など必要な事項が整えば、事業規模に関わらず承認又は認定を受けることが可能です。

  • 資料1　小規模事業者の法令遵守規則の例（特定保税承認者用）[PDF]　[Word]
  • 資料2　小規模事業者の法令遵守規則の例（認定通関業者用）[PDF]　[Word]

Q1-8　AEO事業者に求められるセキュリティ対策とはどのようなものですか？

　A1-8

　国際物流の安全確保は、AEO制度の重要な目的の一つです。

　AEO事業者には、テロ関連物資等の不正輸出入阻止の観点から、輸出入貨物の安全な保管・輸送を行うための様々なセキュリティ対策が求められます。

　単に貨物に対するセキュリティ対策（物理的セキュリティ）だけでなく、人的セキュリティ対策や情報セキュリティ対策が求められます。

　具体的には、下記をご参照ください。

Q1-9　AEOにおいてコンプライアンスとはどのようなことが求められますか？

　A1-9

　輸出入貨物に係る安全性（貨物のセキュリティ）を管理し、関係法令を遵守するための社内規則や業務手順を作成するとともに、その社内規則等に沿って業務を適切に運営することが求められます。

　業務の運営にあたっては、自主的に法令違反や貨物セキュリティに関連する事故を防止すること、違反や事故が発生した場合には適切に対処するとともに対策及び再発防止策を講じること、必要に応じて規則や手順をアップデートしていくこと等、いわゆるPDCAサイクルを適切に回していくことが求められます。

Q1-10　法令遵守規則 （Compliance Program:CP）とは何ですか？

　A1-10

　AEO事業者が、関係法令を遵守するために作成する社内規則です。社内規則に記載されるべき事項については、関税法施行規則において、事業形態別に定められております。

　なお、各制度（事業形態別）の法令遵守規則のサンプル（モデルCP）を税関ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。

法令遵守規則のサンプル（モデルCP）

Q1-11　当社では法令遵守について社内規則を定めていますが、AEO制度のＣＰに準用することはできますか？

　A1-11

　AEO制度の法令遵守規則（CP）に記載すべき内容については、「法令遵守規則・実施規則の記載内容等に関するチェックシート」をご覧ください。

　このチェックシートと社内規則を対査することにより、その全て又は一部について準用できるかどうか確認することができます。詳細は税関のAEO部門にご相談下さい。

法令遵守規則・実施規則の記載内容等に関するチェックシート（特定輸出者・特例輸入者・認定製造者）（特定保税承認者・特定保税運送者・認定通関業者）

Q1-12　既に経済産業省に対して輸出管理内部規程（CP）を届け出ていますが、AEOのＣＰを別途作成する必要がありますか？

　A1-12

　両者とも「コンプライアンスプログラム（CP）」と呼んでいますが、経済産業省の輸出管理内部規程は、外国為替及び外国貿易法の遵守のために策定・届出が推奨されているものであり、AEO制度とは作成根拠となる法令や目的が異なります。

　AEO事業者となるためには、AEO制度における法令遵守規則（CP）を作成する必要がありますが、内部体制、研修・教育、懲罰、内部監査など、記載すべき内容が既にある輸出管理内部規程と共通している場合には、その全て又は一部について準用できる可能性があります。

　個々の規定の準用の可否については、税関のAEO部門へご相談下さい。

Q1-13　「法令遵守規則の記載内容等に関するチェックシート」を作成しましたが、現状を記載すると「NO」となる項目があります。どうしたらいいですか？

　A1-13

　「NO」となる項目があった場合でも、直ちに法令遵守規則の不備とは言えません。

　その項目がどのような項目なのかを確認して頂き、その項目を「Yes」にするために社内でどのような対策を行うことができるか検討をしてください。

　税関としては、社内体制や社内環境を確認しながら各項目について、確認を行いながらアドバイスします。

Q1-14　参考までにAEOを取得している企業がどのような企業か知りたいのですが、調べる方法がありますか？

　A1-14

　税関ホームページに各制度（事業形態別）のAEO事業者一覧を掲載しております。

https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kaizen.htm

Q1-15　AEOの承認（認定）が取り消されることはありますか？

　A1-15

　関税法で定められたAEO承認（認定）の取消事由に該当した場合には、承認（認定）が取消される可能性があり、例えば、

  • 法人又は役員が関税法その他国税に関する法律の規定に違反して刑に処せられ又は通告処分を受けた場合
  • 上記以外の法令違反をして、禁錮以上の刑に処せられた場合

等が該当します。

Q1-16　自主的にAEOをやめることはできますか？

　A1-16

　AEO事業者である必要がなくなった場合、その旨を税関に届け出ることにより、AEO承認（認定）が失効することとなります。

「特例輸入者の承認等取りやめ届」（税関様式C第9040号）

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