Q5　教育・研修に関するもの

Q5-1　法令の教育・研修だけでは不十分でしょうか？

Q5-2　教育・研修は、講義形式で行う必要がありますか？

Q5-3　各部門等の責任者に対する教育・研修を行い、受講した責任者が各従業者に対して教育・研修を実施する方式ではいけませんか？

Q5-4　教育・研修の資料を作成する際に、税関に相談することはできますか？

Q5-1　法令の教育・研修だけでは不十分でしょうか？

　A5-1

　AEO制度において、教育・研修は重要な事項として位置づけられており、教育等の実施はもとより、その充実が期待されております。

　教育等については、貿易に関する法令に関する事項だけではなく、自社の法令遵守体制、業務手順に関する事項、セキュリティに関する事項、税関手続に関する事項などAEO制度を適正に遂行するために様々な教育等を実施する必要があります。

　法令遵守規則に規定された教育等に係る事項を適正に実施するため、教育等に係る手順書の整備が求められます。そのため、教育・研修手順書、教育・研修計画、教育・研修資料、教育・研修実施記録を標準的な構成として教育等に係る手順書を整備が求められます。

【参考】教育の手順について

• 資料　教育手順イメージ[PDF]
• 資料　教育手順書の例 [PDF]　[Word]

Q5-2　教育・研修は、講義形式で行う必要がありますか？

　A5-2

　教育・研修を必ずしも講義形式で行う必要はありません。

　AEO制度においては、事業者が関係する従業者等に対して必要な教育・研修を受講する機会を提供するとともに、受講者が当該教育・研修の内容を十分に理解したかどうか確認することが必要となります。

　「教育・研修」といえば、講義形式のものが連想されがちですが、例えば、朝礼時に「守るべき事項」、「セキュリティ対策の重要性」などを従業者等に伝達することや、社内システムを利用したE-ラーニングなどを定期的に実施していくことも有効な手法と考えられます。

Q5-3　各部門等の責任者に対する教育・研修を行い、受講した責任者が各従業者に対して教育・研修を実施する方式ではいけませんか？

　A5-3

　教育・研修の方法は、事業者によってさまざまな方法があります。

　AEO制度においては、事業者が関係する従業者等に対して必要な教育・研修を受講する機会を提供するとともに、受講者が当該教育・研修の内容を十分に理解したかどうか確認することが必要となります。

　上記の目的が達成されるのであれば、教育・研修を受講した責任者が各従業者に対して教育・研修を実施することは問題ありません。

Q5-4　教育・研修の資料を作成する際に、税関に相談することはできますか？

　A5-4

　教育・研修資料については、各事業者の実情に合った資料を自らが作成することが基本となりますが、税関において教育・研修の資料の作成に参考となるものを提供できる場合がありますので、各税関のAEO担当部門までご相談ください。