Q6 承認プロセスに関するもの
Q6-1 承認（認定）を受けるまでに必要な期間はどれくらいですか？時間がかかるのはどのような点ですか？
Q6-2 承認（認定）までの税関とのやり取りはどのように（手段・頻度）行われますか？
Q6-3 担当となっている税関のAEO部門が、遠くてなかなか面談に行けません。どうやって相談を進めればよいですか？
Q6-4 申請に必要な書類はどのようなものですか？
Q6-5 AEO制度を導入するには、どの程度の設備投資や人員配置が求められますか？
Q6-6 承認（認定）申請に際し、手数料は必要ですか？
Q6-7 当社は非違や誤謬（ミスやエラー）が多いのですが、承認（認定）を受けられませんか？
Q6-8 ISOを取得していますが、AEO承認（認定）の際に役立ちますか？
Q6-9 法令遵守規則（CP）や業務手順書を策定している際に税関に相談することは可能ですか？
Q6-10 承認（認定）審査で、税関が、会社の事務所や工場に調査に来ることはありますか？ また、承認（認定）後にもあるのでしょうか？
Q6-11 承認又は認定を受けた後、更新手続きは必要ですか？
Q6-1 承認（認定）を受けるまでに必要な期間はどれくらいですか？時間がかかるのはどのような点ですか？
A6-1
承認（認定）書等の交付は、承認（認定）申請書を受理した日から１か月以内（認定通関業者、特定保税運送者、認定製造者に関しては２か月以内）に行うよう努めることとされています。
ただし、承認（認定）申請書を提出する前に税関のAEO部門との事前相談や調整を行っており、初めての相談から承認（認定）を受けるまでに、通常１年以上を要しています。
これは、事業者の現状や取組みが必要になった内容によって異なりますが、主に、業務手順を文書化すること、新たな業務プロセスの手順を浸透させること等に時間がかかることが多くなっています。
Q6-2 承認（認定）までの税関とのやり取りはどのように（手段・頻度）行われますか？
A6-2
税関のAEO部門に、事業者毎の担当職員（アカウント・マネージャー）を設けますので、その担当者との面談やメールのやり取りを通じて、相談や調整を進めていくことになります。
やり取りの頻度や回数は、相談内容によって様々です。
Q6-3 担当となっている税関のAEO部門が、遠くてなかなか面談に行けません。どうやって相談を進めればよいですか？
A6-3
常に対面での面談が必要というわけではなく、必要に応じて、電話やメール、Web会議システムを利用して面談を進めることも可能です。
Q6-4 申請に必要な書類はどのようなものですか？
A6-4
承認（認定）申請を行う際には、「特例輸入者等承認（認定）申請書」をご記入の上、税関のAEO部門へご提出ください。
なお、添付書類として、法令遵守規則や業務手順書、「法令遵守規則の記載内容等に係るチェックシート」等も併せてご提出いただくことになります。
詳しくは税関のAEO部門へご相談下さい。
「特例輸入者等 承認・認定 申請書 （税関様式Ｃ第9000号）」
Q6-5 AEO制度を導入するには、どの程度の設備投資や人員配置が求められますか？
A6-5
事業者の状況は千差万別であり、一概にお答えすることは困難です。
なお、セキュリティ対策については、リンク先にある考え方に基づいて、申請者自身がどのように貨物のセキュリティ・リスクを低減させるかご検討いただき、税関のAEO部門へご相談下さい。
その中で、追加的に設備投資や人員配置を求める場合もあります。
「Q1-8 AEO事業者に求められるセキュリティ対策とはどのようなものですか？」
Q6-6 承認（認定）申請に際し、手数料は必要ですか？
A6-6
AEOの承認（認定）の申請に当たり、手数料を税関に納付する必要はありません。
Q6-7 当社は非違や誤謬（ミスやエラー）が多いのですが、承認（認定）を受けられませんか？
A6-7
非違や誤謬（ミスやエラー）が発生している現状をベースに業務手順等を整備しても、結局、非違や誤謬の発生が継続してしまう可能性が極めて高く、このような状況ではAEO事業者として適切に業務が遂行できるかどうか、懸念が残ります。
そのため、まずは非違や誤謬の発生原因を調査・分析し、その分析結果に沿って業務手順や体制を改め、これら改善による効果をモニターし、更に必要に応じて再度の見直しを検討する、という自己改善のプロセスを、非違や誤謬の発生が効果的に防止できていると認められる水準に至るまで繰り返すことにより、AEO取得に向けた業務の基盤の強化を図っていくことが重要であると考えます。
Q6-8 ISOを取得していますが、AEO承認（認定）の際に役立ちますか？
A6-8
両者は別のものですが、ISO取得にあたってのノウハウは、AEO承認（認定）のための参考となる場合もあります。
なお、ISOに関する取組みについて、業務手順書に記載する形で承認審査を進めた事例もあります。
Q6-9 法令遵守規則（CP）や業務手順書を策定している際に税関に相談することは可能ですか？
A6-9
税関のAEO部門においては、相談を随時受け付けております。
Q6-10 承認（認定）審査で、税関が、会社の事務所や工場に調査に来ることはありますか？ また、承認（認定）後にもあるのでしょうか？
A6-10
AEOの承認（認定）に当たって、整備していただいた体制や業務手順書に従って業務が適切に行われているか、また、セキュリティ状況等が適切な水準を満たすものとなっているかを確認するため、事務所や工場へ実地調査に伺うこととしています。
また、AEO承認（認定）後においても、法令遵守体制や業務遂行能力に問題がないか等を確認するため、事後監査として定期的に伺うこととしています。
（これは、個々の輸出入申告の正確性を確認する「事後調査」とは別のものです。）
Q6-11 承認又は認定を受けた後、更新手続きは必要ですか？
A6-11
特定保税承認は、８年ごとに更新を受ける必要があります。
それ以外の制度（事業形態）では、更新手続は必要ありません。
