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EPAの自己申告制度を利用した日本からの輸出についての相談(対面又はメール)を開始しました

相談内容

日オーストラリア協定、TPP11、日EU協定に係る自己申告制度を利用した日本からの輸出に係る内容について

例)

  • 輸出する貨物が相手国でEPA税率を適用できる原産品となるでしょうか。
  • 輸出をする際に原産品申告書を作成したいのですが、どのように作成すればよいでしょうか。
  • 相手国からの事後確認に備えてどのような書類を備えておけばよいでしょうか。

相談対象者

上記協定を利用して自己申告を行う方(輸出者、生産者)

ご利用方法

以下の事項を記載して、以下のメールアドレスあてに送付ください。
(1)ご連絡先(お名前・会社名、お電話番号等)、(2)相談したい内容、(3)相談希望日時(対面での相談をご希望の場合)
送付先メールアドレス:epa-roo-center2@customs.go.jp

※頂きましたお問合せメールにつきましては、翌開庁日までに受領の連絡をいたします。
お問合せ内容によっては、正式な回答にお時間をいただく場合もございますのでご了承ください。

相談先

財務省税関 EPA原産地センター
住所:東京都港区海岸2-7-68
電話:03-3456-2171(※)
※お電話でのご相談は承っておりませんので、上記メールアドレスへのご連絡をお願いいたします。

  • 関税分類の相談
    ご相談の内容が産品又は材料に係る品目分類(HS番号)についてのみの場合は、以下の窓口にお問い合わせ下さい。

品目分類・関税率についてのお問い合わせ先(関税鑑査官)

本相談による結果は、輸出先でのEPA税率の適用を保証するものではございません。EPA税率の確実な利用のため輸出先税関における事前教示制度の利用等をお勧めさせて頂く場合もございます。