品目別原産地規則を満たさない場合でも、次の規定を満たすときは、原産品と認められます。

累積（第３・５条）

一方の締約国（例えば日本）の原産品や生産行為を、自国（例えばEU）の原産材料や生産行為とみなし、産品の原産性の判断に考慮することができるルールです。
　一方の締約国の生産のみでは原産地基準を満たさない場合でも、他の締約国における生産を重ね合わせる（＝累積する）ことにより、全体として原産地基準を満たす場合には、原産品であると認められます。

例：トマトの缶詰（HS第20.02項）

許容限度（第３・６条）

「許容限度」とは、品目別原産地規則を満たさない非原産材料を使用していても、その使用がごく僅かな場合には、その産品を原産品と認めるルールのことです。
　HS第１類〜第49類、第64類〜第97類の産品については、全ての非原産材料の価額が産品の価額の10％を超えなければ、原産品と認められます。

例：トマトの缶詰（HS第20.02項）