RCEP協定利用の流れ

RCEP協定に基づく特恵税率を適用して貨物を日本に輸入するためには、大きく３つの条件があります。それらに加えて、積送基準を満たしていることも必要となります。
     RCEP協定　 発効国：日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国 、マレーシア、インドネシア、フィリピン
     RCEP協定 未発効国：ミャンマー
                                 

条件１.日本に輸入する貨物について、RCEP協定の特恵税率が設定されていること

貨物のHS番号及び統計細分から、実行関税率表で確認することができます。

【条件１．特恵税率が設定されていること】

条件２.RCEP協定締約国内で生産された貨物がRCEP協定上の「原産品」と認められること

原産品であると認められるためには、貨物が次のいずれかに該当することが必要です。
(a) 完全生産品
(b) 原産材料のみから生産される産品
(c) 品目別規則を満たす産品

【条件２．原産品であると認められること】

品目別規則を満たさない場合でも、次の規定を満たすときは、原産品と認められます。
・累積
・僅少の非原産材料

【条件２の例外】

条件３.必要な書類を作成又は準備し輸入申告時に税関に提出すること

原産地証明の方法により提出する書類が異なります。

【条件３．輸入申告時に必要な手続を行うこと】

直接積送（積送基準）

RCEP協定上の原産品が日本に到着するまでに、原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準です。

【直接積送（積送基準）】