�@ 原産品申告書

�A 協定上の原産品であることを明らかにする書類
・原産品申告明細書
・関係書類

１．「協定上の原産品であることを明らかにする書類」について
原産品申告明細書と関係資料の両方を指します。（両方とも必要です。）
ただし、以下のいずれかの場合は、これらの書類の提出が不要となります。
　a. 文書による事前教示を取得しており、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は事前教示欄に事前教示登録番号を記載している場合
　b. 締約国内で完全に得られ、又は生産される産品（例：締約国で生育・と畜した牛の肉）であって、インボイス等の通関関係書類によって完全に得られた、又は生産されたことが確認できる場合
　c. 日EU又は日英EPAの輸出者自己申告を利用する場合で、輸入者において産品が「協定上の原産品であることを明らかにする書類」を入手できない場合（NACCS上でその旨を入力する必要があります。）

２．「原産品申告明細書」について
任意の様式で作成できますが、税関が公表する様式見本と同様の記載事項を含める必要があります。
税関が公表する様式見本は、最終項の「原産品申告書の様式等」に記載のリンク先（注２）に掲載しております。

３．「関係書類」について
原産品申告明細書に記載された説明内容を確認できる書類（契約書、価格表、総部品表、製造工程表等）を指します。産品のHS番号、適用する原産性の基準、品目別原産地規則によって、提出を要する書類は異なります。