輸入申告においては、輸入者が関税率表上の所属区分を決定しなければなりません。この所属区分決定のプロセスを品目分類（又は関税分類）といいます。

　品目分類のための資料として、関税率表の規定の解釈や各区分の範囲等を詳細に解説した通達 （関税率表解説）と、分類基準や分類事例をまとめた通達（分類例規）があり、これらはホームページで公開されています。

　しかし、これらの解説等は一般的な記述であるため、輸入貨物の個別具体的な品目分類の判断を行うことが難しいという方もいらっしゃると思います。

　そのため税関では、税関における取扱いの透明性及び輸入者一般の予測可能性を高めることを目的に、文書による事前教示並びにEメールによる事前教示のうち文書による照会に準じた取扱いに切り替えたものの照会及び回答の内容を、非公開期間を最長180日として、原則公開しています。
　ホームページでは、事前教示照会及び回答の内容を、一般的品名、番号、貨物概要等により検索することができます。

　なお、個別具体的な商品で特に参考となる分類事例についても、ホームページに掲載しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせ先

上記の各情報へのリンク

関税率表解説・分類例規：http://www.customs.go.jp/tariff/kaisetu/index.htm

事前教示回答：http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/bunrui/index.htm

品目分類事例：http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/bunruijirei/bunruijirei_index.htm