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新型コロナウイルス感染症等の影響による申請・納付等の期限の延長等について

令和2年5月11日
財務省関税局

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響(令和2年2月1日以後に発生したものに限ります。)について、関税法第2条の3の規定に基づき特定災害として財務大臣が指定し、これらの影響により行うことが困難であった申請・納付等に関する期限の延長や関税関係手数料の軽減・免除等をすることが可能となります。(関税法第2条の3)

なお、申請・納付等の期限の延長等をいつまで行うかについては、今後の新型コロナウイルス感染症等による影響の程度を十分に勘案したうえで改めて定めることになります。

(注)財務大臣が指定する地域は「全都道府県」とすることについて、令和2年5月11日に官報で告示しました。

「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響についての特定災害の指定並びにこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件」(財務省告示第百二十二号)[PDF:66KB]PDFファイル

具体的な措置は以下のとおりです。

1.関税に関する申請・納付等の期限の延長

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、期限までに関税に関する法律に基づく申請・納付等を行うことができない場合には、これらの期限を延長します。(関税法第2条の3)
申請・納付等の期限の延長については、下記の様式に必要事項を記載いただき、最寄りの税関官署又は当該申請・納付等を行うこととされている税関官署に申請ください。
〔様式〕[PDF:62KB]PDFファイル
〔記載例〕[PDF:98KB]PDFファイル

なお、輸入貨物に係る内国消費税についても、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、期限までに納付等を行うことができない場合には、期限の延長が可能であり、(1)納付すべき税額の納期限延長後の納期限を延長しようとする場合、(2)特例申告書の提出期限を延長しようとする場合、(3)特例申告書に記載された納付すべき税額の納期限の延長をしようとする場合等において、上記の様式を使用して、関税と内国消費税に係る期限の延長を併せて申請することができます(関税法第7条の2、同法第9条第2項、同法第9条の2、同法第12条第9項、消費税法第47条第3項、同法第51条他)。

※ 今回の措置の対象となる申請・納付等に係る期限とは、(1)から(3)までの期限のように特定の日をもって定める期限をいい、一般的な輸入(納税)申告をした場合のように、輸入する日までに納税することとされているような申請・納付等は含まれませんので、ご注意ください。

2.税関関係手数料の還付、軽減又は免除

(1)救援物資に係る指定地外検査の許可手数料の還付又は免除

外国から送付される救援物資を、税関の指定した検査場所以外の場所において税関の検査を受けようとする場合の手数料を還付又は免除します。(関税法第102条の2第1項第1号及び第2項)

(2)新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響による指定地外検査の許可手数料の還付又は免除

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で保税地域から避難させた貨物を、税関の指定した検査場所以外の場所において税関の検査を受けようとする場合の手数料を還付又は免除します。(関税法第102条の2第1項第2号及び第2項)

(3)証明書交付手数料の還付又は免除

新型コロナウイルス感染症に関連する事業所の消毒作業等のため損傷した輸入許可書等の証明書類の交付申請を行った場合の手数料を還付又は免除します。(関税法第102条の2第3項及び第4項)

(4)保税地域許可手数料の還付、軽減又は免除

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で保税地域において生じている支障の程度に応じ保税地域許可手数料を還付、軽減又は免除します。(関税法第102条の2第5項)