令和６年１月４日
（最終更新：令和６年６月２１日）

財務省関税局

令和６年能登半島地震が発生した日（令和６年１月１日）において富山県又は石川県に住所又は居所を有していた方につきましては、同日以後に到来する関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長等の措置（注１）を講じていましたが、その期日（申請等の延長後の期限）を同年７月31日としました（注２）。
　税関への申請等を行う必要がある方で申請・納付等がお済みでない方は、上記期日までに申請等の手続をお願いします。
　なお、今般の地震の影響により、上記期日までに申請等の手続が困難な方又は手数料の軽減・免除を受けたい方については、状況が落ち着いた後、税関に個別にご相談ください。
（関税法第２条の３、関税法施行令第１条の４第３項）

（注１）財務大臣が指定する地域を「富山県・石川県」とすることについて、令和６年１月12日に官報で告示しました。
「富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件」（財務省告示第22号）

（注２）財務大臣が指定する期日を令和６年７月31日までとすることについて、同年６月21日に官報で告示しました。
「富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を指定する件」（財務省告示第168号）

（参考）災害発生以後講じている申請等の期限を延長する等の措置
　今回の地震の被災状況に鑑み、財務大臣が指定する地域（富山県・石川県）における被災者につきましては、関税法第２条の３及び第102条の２の規定に基づき、関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長や手数料の軽減、免除を行っています。
　具体的な措置は以下のとおりです。