4015 日タイ経済連携協定における関税の撤廃及び引き下げの概要（カスタムスアンサー）
日タイ経済連携協定に基づき、日・タイ間の往復貿易額の約95％（日本からの輸出額の約９７％、タイからの輸入額の約92％）について、この協定の発効から10年以内に関税が撤廃されます。
I ．農林水産品分野について
| 1.日本の主な譲許内容 | ||
| （イ） | えび・えび調製品⇒関税即時撤廃 | |
| （ロ） | マンゴー、マンゴスチン、ドリアン⇒関税即時撤廃 | |
| （ハ） | 鶏肉（骨付もも肉を除く）、鶏肉調製品⇒５年間でそれぞれ8.5％及び3％まで関税削減 | |
| （ニ） | まぐろ缶詰⇒５年間で関税撤廃 | |
| 2.タイの主な譲許内容 | ||
| りんご、なし、ながいも⇒関税即時撤廃 | ||
II ．鉱工業品分野について
| 1.日本の主な譲許内容 | ||
| ・ほぼ全ての鉱工業品につき、10年以内に関税撤廃 | ||
| 2.タイの主な譲許内容 | ||
| （イ） | 鉄鋼⇒全ての品目につき10年以内に関税撤廃 | |
| （ロ） | 自動車部品（生産用）⇒エンジン等については原則７年後、その他については原則5年後に関税撤廃 | |
| （ハ） | 自動車（完成車）（3000ｃｃ超）⇒３年間で60％まで段階的関税引下げ | |
| （ニ） | 自動車（完成車）（3000ｃｃ以下）⇒６年目に再協議 | |
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