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よくあるご質問とその回答

【通関について】

(問)郵便事業(株)の郵便追跡サービスによれば「通関検査待ち」になっていますが、早急に受け取りたい。

(問)早く通関して欲しい。

(問)税関から「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」が届いたが、どのような手続が必要ですか。

 

【課税について】

(問)税番、税率を教えてください。

(問)税関から送られてきた「国際郵便物課税通知書」に記載された課税価格の計算根拠を教えてください。

(問)今回、郵便物と課税通知書が配達されましたが、どのような場合に税金が課されるのですか。

(問)個人使用の物品や友人から送られた贈り物(GIFT)にも税金が課されますか。

(問)無償の商品見本であっても税金が課されますか。

 

【その他】

(問)模倣品(いわゆる「偽ブランド品」、「コピー商品」)の輸入が法律で禁止されているのはどうしてですか。

(問)商品が破損していましたが、どこに連絡したらいいのですか。

(問)通信販売で購入した商品をサイズが合わなかったので返送しますが税金は戻ってきますか。

(問)海外の差出人から、複数のカートンに分割包装し、まとめて一度に郵送される郵便物(いわゆる「個数口郵便物」)が分散して配達されてきますがどうしてですか。

(問)個人で使用する医薬品や化粧品などを知り合いと共同で購入し、その中の一人が他の人の分もまとめて輸入することができますか。

 

【通関について】

(問)郵便事業(株)の郵便追跡サービスによれば「通関検査待ち」になっていますが、早急に受け取りたい。

(答)外国から我が国に到着した郵便物(輸入郵便物)は、郵便事業(株)により仕分け等の処理がなされた後に、通関のため税関に通知されますが、ほとんどの輸入郵便物は税関への通知後、直ちに通関検査が終了し、郵便事業(株)に引き渡されます。
 郵便追跡サービスの「通関検査待ち」の状態は、郵便事業(株)が到着した輸入郵便物の仕分け等の処理中であること、又は、課税処理等のため税関通知待ちであることを示しています。
 税関は、郵便事業(株)から通知を受けた順に通関処理を行っています。公平かつ適正な課税処理や社会悪物品の水際取締りなどのため、通関に時間を要する場合があることにご理解とご協力をお願い致します。
 なお、税関への通知後に、貨物の価格、材質、あるいは検疫の要否等確認するために、名宛人、又は、植物防疫所等に照会している場合は、「通関検査中」という表示が出ます。

 

(問)早く通関して欲しい。

(答)郵便事業(株)から通関のために税関に通知された輸入郵便物のほとんどは、直ちに通関検査が終了し、郵便事業(株)に引き渡されますが、課税の対象となるものや輸入が制限又は禁止されている物品に該当する恐れのあるものについては、税関において課税処理や名宛人への照会業務等を行う必要があります。
 また、税関では社会悪物品(不正薬物、銃器等)や知的財産侵害物品、ワシントン条約により輸入が規制されている物品等の我が国への流入を水際で阻止するため、必要な検査を行っています。
 税関は、郵便事業(株)から通知を受けた順に通関処理を行っています。適正かつ公平な課税処理や社会悪物品等の水際取締りなどのため、通関に時間を要する場合があることにご理解とご協力をお願い致します。

 

(問)税関から「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」が届いたが、どのような手続が必要ですか。

(答)外国から到着した輸入郵便物のうち、

   (1)品物の内容、価格などが不明確で、当該郵便物にかかる仕入書等がなければ課税価格、又は、税率の決定が困難なもの。
   (2)輸入貿易管理令、薬事法など他法令の規定により輸入規制等の対象となるもの。
   (3)減免税の規定を適用するための関係書類の確認を必要とするもの

等については、税関から郵便物の名宛人に「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」というハガキを郵送します。
 この場合、「お知らせ」の「連絡事項」欄に記載されている照会事項の回答を返信用ハガキの「名宛人記事欄」に記載して頂き、「お知らせ」を差出した税関外郵出張所等へ返送して頂くか、あるいは、直接持参して頂くか、又は電話で連絡をして頂く必要があります。「連絡事項」欄の記載内容の詳細については、こちらでご確認願います。

 (参考)「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」の見方、手続

 

【課税について】

(問)税番、税率を教えてください。

(答)輸入郵便物の税番、税率は、貨物の品名、価格、材質、用途、原産地、製造工程など様々な要素に基づき、関税率表の税番・税率が決定されます。
 これから輸入しようとする郵便物の税番、税率を事前にお知りになりたい場合は、貨物の品名、価格、材質、用途などを確認していただき、こちらまでお問い合わせください。
 なお、課税価格が1万円以下の場合には、一部の物品を除いて原則的に関税、消費税等が免除され、又、課税価格が10万円以下の場合には、より迅速な課税処理を行うため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用があります。

 (参考1) 課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用について
 (参考2) 総額10万円以下の貨物の簡易税率

 

(問)税関から送られてきた「国際郵便物課税通知書」に記載された課税価格の計算根拠を教えてください。

(答)輸入品の課税価格は、原則として輸入貨物代金、保険料、運賃を合計した価格となります。海外から到着した輸入郵便物についても、税関告知書やインボイス等の記載内容を参考に貨物の価格を決定し、これに実際に支払われた保険料や郵送料を加えた合計額を課税価格とします。
 また、税関告知書やインボイス等に記載された輸入貨物代金等が外国通貨で表示されている場合は、予め税関長が公示した外国為替相場に基づき円換算して課税価格を計算します。
 なお、「国際郵便物課税通知書」が送達された際に、税金について疑問のある方、減税又は免税を受けたい方(別送品、再輸入等)、関税について少額貨物に対する簡易税率でなく一般税率の適用を受けたい場合は、納税しないで当該通知書を作成した外郵出張所等までその旨を申し出てください。

 (参考1) 「国際郵便物課税通知書」の見方、手続
 (参考2) 外国から到着した郵便物の価格がわからない場合

 

(問)今回、郵便物と課税通知書が配達されましたが、どのような場合に税金が課されるのですか。

(答)課税価格が1万円を越える輸入郵便物は、原則として関税や消費税等の税金がかかります。したがって、課税価格が1万円以下の場合は、免税扱いとなりますが、品物の種類や用途によって免税適用されない場合があります。このため、同じ品物でも金額や用途によって税金がかかる場合とかからない場合があります。
 また、税関の検査では、輸入郵便物に貼り付けられた税関告知書の記載内容を参考にするとともに、必要に応じて郵便物を開被して内容品を確認していますが、税関告知書の記載内容が誤っていたり、不正確であるなどの場合には、適正な課税が困難となります。
 税関では、輸入者からの申し出や輸入後の輸入者への立入調査に基づき、課税額に過不足があれば是正することにより公平かつ適正な課税の確保に努めていますが、輸入郵便物の通関時に正確な税関告知書やインボイスなどの価格資料があれば、一層、迅速で適正な課税処理が可能となりますので、ご理解とご協力をお願い致します。

 (参考) 課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用について

 

(問)個人使用の物品や友人から送られた贈り物(GIFT)にも税金が課されますか。

(答)課税価格の合計額が1万円を超える輸入郵便物については、個人使用の物品や贈与品(GIFT)であっても関税及び消費税等が課税されます。
 他方、課税価格の合計額が1万円以下の輸入郵便物については、個人使用であるか否か、贈与品であるか否かに拘わらず、その関税及び消費税等が免税されます。
 ただし、「関税を免除しない物品」として特に定められた物品(革製のバック、パンスト、タイツ、手袋、履物、スキー靴、ニット製衣類等)については、個人的使用に供すると認められる贈与品を除き、課税価格の合計額が1万円以下であっても、その関税及び消費税等は免税されません。

 (参考) 課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用について

 

(問)無償の商品見本であっても税金が課されますか。

(答)「注文の取集めのための見本」については、有償であるか無償であるかに拘わらず、「見本用にのみ適すると認められるもの」又は「著しく価額の低いもの(酒類を除く。1個(又は1包装)の課税価格が千円以下の物品で、課税価格の総額が5千円以下(種類、性質を同じくするものについては1個に限る。))」のいずれかに該当する場合に限り免税となります。
 無償の商品見本であっても、製作のための見本であったり、見本用以外に使用できるもの、あるいは課税価格の総額によって免税されないことがあります。

 

【その他】

(問)模倣品(いわゆる「偽ブランド品」、「コピー商品」)の輸入が法律で禁止されているのはどうしてですか。

(答)知的財産を侵害する模倣品の我が国への流入は、産業の健全な発展を阻害するばかりでなく犯罪組織やテログループの資金源となったり、消費者の健康や安全を脅かす問題もあります。
 我が国は、「知的財産立国」の実現を目指し知的財産の保護に官民をあげて取り組んでいるところであり、税関においても知的財産侵害物品の水際取締りの強化に努めています。
 知的財産を侵害する模倣品は、けん銃や麻薬などと同じように法律により輸入が禁止されており、違反した場合、「10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」との罰則が規定されています。

 (参考1) 輸入してはならない貨物とは
 (参考2) 知的財産侵害物品の輸入規制

 

(問)商品が破損していましたが、どこに連絡したらいいのですか。

(答)配達を受けた際に破損を確認した場合は、すぐに郵便局にご相談してください。なお、税関の検査は、郵便事業(株)の担当者による立会いのもとで実施しています。検査で輸入郵便物を開被する場合は、当然のことながら破損のないよう細心の注意を払っていますが、万が一、税関の検査において破損等が生じた場合は、直ちに税関から名宛人の方にご連絡しております。

 (参考) 国際郵便物の未到着又は破損に関する問い合わせ先

 

(問)通信販売で購入した商品をサイズが合わなかったので返送しますが税金は戻ってきますか。

(答)個人的な使用に供するため通信販売で購入した商品を輸入したが、品質等が輸入者の予期しなかったものであるため返送又は廃棄することがやむを得ないと認められる場合、返送等する前に税関で所定の手続を行うことによって、既に支払った関税及び消費税等の払戻しを受けることができます。
 この場合、「品質等が輸入者の予期しなかったもの」とは、例えば、色、サイズ等は購入時の注文の内容と相違するものではないが、輸入者の予想と異なっていたものをいいます。
 したがって、税関の手続きは必ず郵便物を返送等する前に行ってください。手続きをしないで返送等してしまった場合は、払い戻しは受けられませんのでご注意ください。
 なお、手続きのために税関に赴くことが必要になりますので、最寄の税関、あるいは、こちらまでお尋ねください。

 (参考) 個人輸入された通信販売物品等を郵便を利用して返送等する場合の戻し税手続について

 

(問)海外の差出人から、複数のカートンに分割包装し、まとめて一度に郵送される郵便物(いわゆる「個数口郵便物」)が分散して配達されてくるがどうしてですか。

(答)外国から我が国に到着した輸入郵便物は、郵便事業(株)により仕分け処理がされた後に、通関のために税関に通知されます。その際、個数口郵便物については、全量一括して税関に通知して頂くよう郵便事業(株)に要請しておりますが、中には、差出国からバラケタ状態で日本に到着したり、或いは、全て揃わないまま税関に通知されることがあります。一括して税関に通知されない場合は、通知された個々の郵便物に即した通関処理がなされますので、ご質問のように分散して配達されることとなります。
 個数口郵便物については、郵便物に貼付する税関告知書等に個数口である旨(例えば、3個口であれば、個々の郵便物に「1/3、2/3、3/3」等)の表示をしていただくよう差出人の方にも協力をお願いしています。

 

(問)個人で使用する医薬品や化粧品などを知り合いと共同で購入し、その中の一人が他の人の分もまとめて輸入することができますか。

(答) 個人が自分で使用するために医薬品や化粧品など(以下「医薬品等」という。)を輸入する場合は、原則として、厚生労働省薬事監視専門官に申請して薬監証明を取得し、税関へ提示し、確認を受けなければなりません。
ただし、特例として、個人の輸入者自身が使用することが明らかなものとして認められるもの(例:化粧品は標準サイズで一品目24個以内)については、薬監証明を取得しなくても、税関の確認を受けたうえで輸入することができます。
この場合、輸入者自身が自己の個人的な使用に供することが前提ですので、輸入した医薬品等を他の人へ売ったり、譲ったりすることや、他の人の分をまとめて輸入することは認められていません。
したがって、ご質問の個人で使用する医薬品等を知り合いと共同で購入し、その中の一人が他の人の分もまとめて輸入することはできません。なお詳細については、厚生労働省ホームページ掲載の「医薬品等の個人輸入について」でご確認ください。