Ａ　輸入される郵便物には、減免税が適用される場合を除き、関税、内国消費税及び地方消費税が課されることとなっています。関税や内国消費税は、その物品の特性、材質、用途や原産国などによって税率が変わります。

関税については、無税のもの（例えば時計、オートパーツ、電子機器など）もありますが、毛皮製品（コートなど）は関税率が20％、革靴は関税率が30％又は4,300円/足のうちいずれか高い税率が適用されるなど、高税率の物品もあります。

郵便物配達の際に通知された税額について疑問がある場合は、郵便配達員に「税金の内容について税関に確認したい」旨を伝え、郵便物の受け取りを一旦保留し、国際郵便物課税通知書の右上に記載されている税関外郵出張所までお問い合わせください。

なお、税金を納めて郵便物を受け取ってしまう（輸入する）と、税関及び郵便局の管理下から外れるため、輸入された物品であるとの証明ができなくなり、税金をお返し（還付）することができなくなりますので、ご注意ください。