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専門委員制度の概要

 専門委員意見照会は、税関が輸入差止申立ての審査の際に利害関係者から意見書が提出された場合や認定手続において輸入差止申立ての際に明らかでなかった争点などにより侵害か否かの判断が難しい場合等の時に実施されます。
 専門委員は専門委員候補として登録されている45名(学者、弁護士、弁理士)から案件ごとに3名選出し、税関は明らかな事実誤認等の特段の事情がない限り専門委員の多数意見を尊重して判断するものとされています。
 
関税法第69条の569条の969条の146919同施行令第62条の5第62条の13第62条の19第62条の30

 

輸入差止申立てにおける専門委員意見照会の流れ
輸入差止申立ての受付、税関の審査、税関ホームページで公表、
判明している利害関係者への連絡
 当事者(利害関係者及び権利者)から専門委員候補に係る特別な利害関係の意見聴取
(10執務日)
利害関係者意見提出
(1日)※  利害関係者は、公表日から25執務日まで補正意見書の提出が可能
専門委員の選定・委嘱
 
(1日)※ 
専門委員意見照会、当事者に実施通知
 
(公表日から25執務日) 
利害関係者補正意見書提出
 当事者(利害関係者及び権利者)は、意見聴取の場の開催の日の7執務日前まで、陳述要領書等の提出が可能

 (公表日から2月以降)※ 

 意見聴取の場の開催(当事者の意見陳述等)

 
(5執務日)   
当事者から補足意見
   
(7日)※   
専門委員から意見書
   
(5執務日)   
専門委員意見書に対する当事者意見
   
(7日)※   
受理・不受理・保留の決定
   
    
(注)上記のうち※が付された期間は目安。   

 

認定手続(輸入)における専門委員意見照会の流れ
知的財産侵害の疑いのある貨物の発見
  
 
認定手続開始通知
(原則10執務日)・税関の考え方の整理
・当事者から専門委員候補に係
 る特別な利害関係の意見聴取
・専門委員の選定・委嘱
・当事者に実施通知
・専門委員意見照会
・専門委員からの意見
当事者(輸入者及び権利者)による証拠・意見提出
(5日)
相手方の証拠・意見に対する反論提出
(10 日)※
侵害該当・非該当の認定
   
(注) 上記のうち※が付された期間は目安。  

 

認定手続(輸入)における専門委員意見照会の流れ
【当事者から意見聴取の場の要望がある場合】
知的財産侵害の疑いのある貨物の発見
  
 
認定手続開始通知
(原則10執務日)  
当事者(輸入者及び権利者)による証拠・意見提出
・税関の考え方の整理
・当事者から専門委員候補に
 係る特別な利害関係の意
 見聴取
・当事者から意見聴取の場の
 要望の提出
・専門委員の選定・委嘱
(5日)
相手方の証拠・意見に対する反論提出
(1日)※
専門委員意見照会、当事者に実施通知
(2週間〜3週間)※
意見聴取の場の開催(当事者の意見陳述等)
  
(1日)※  
侵害該当・非該当の認定
  
   
(注) 上記のうち※が付された期間は目安  
 
>>専門委員候補

>>運用指針PDFファイル


>>フローチャートPDFファイル

>>専門委員意見照会の結果の公表PDFファイル

 

 

(参考)

侵害物品の取締り