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申立供託

□ 申立供託制度とは
 輸入差止申立てに係る侵害疑義物品について認定手続を執った後において、申立人と輸入者の主張が対立し、当該物品について侵害物品か否か認定しがたい場合等で、輸入者への損害の賠償を担保するために必要があると認められるときに税関長が申立人に対し、金銭等の供託命令を行う制度です。 《関税法第69条の15同施行令第62条の2062条の2162条の2262条の23
 なお、生鮮疑義貨物については、原則として、供託を命じます。

 

□ 供託の期限及び供託額
・供託の期限
 供託命令は「供託命令書」を交付することにより、通知します。その命令書の日付の日の翌日から起算して10日以内が期限となります。
 ただし、生鮮疑義貨物については、原則として、3日以内となります。

・供託額
 供託額は次に掲げる額を合算した額となります。

1

予想される認定手続期間中に輸入者等が疑義貨物を通関することができないことにより被る逸失利益の額(輸入申告時の課税価格の20%程度を目安に算定します。)

2

予想される認定手続期間中に輸入者等が負担することとなる疑義貨物の倉庫保管料の額(疑義貨物が蔵置されている場所の実費費用を基に「供託命令書」の日付の日の翌日から起算して認定手続の終了が予想される日を含む月までの月数を算定します。)

3

生鮮疑義貨物については、当該貨物の腐敗により失われると予想される当該貨物の価値に相当する額(当該貨物の課税価格とします。)

4

その他、予想される認定手続中に輸入者等が疑義貨物を通関することができないことにより被るおそれのある損害の額


輸入差止申立てに係る供託の概要フローチャート