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通関解放

□ 通関解放制度とは
 輸入差止申立てが受理された特許権、実用新案権若しくは意匠権又は保護対象営業秘密に係る貨物について認定手続が執られたとき、輸入者は一定期間経過後、税関長に対し認定手続の取りやめを求めることができる制度です。その場合税関長は、当該認定手続に係る貨物が輸入されることにより権利者又は不正競争差止請求権者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため、相当額の金銭(通関解放金)を供託する旨を命じ、通関解放金が供託されると、認定手続を取りやめ、輸入を許可します。《関税法第69条の20同施行令第62条の3162条の32

 

□ 通関解放金供託命令の期限及び供託額

・供託の期限
通関解放金の供託命令は「通関解放金供託命令書」により、通知します。その命令書の日付けの日の翌日から起算 して10日以内が供託の期限となります。

 

・供託額
供託額は次に掲げる額のいずれかになります。

1特許権、実用新案権若しくは意匠権又は保護対象営業秘密のライセンス料に相当する額(これらの権利に係る裁判において認定された額、過去1年間において実際に締結されたライセンス契約におけるライセンス料の額又は類似の事例におけるこれらの額により算定します。)
2

輸入者が当該物品の販売によって得ることになると考えられる利益額に相当する額(輸入申告の課税価格の20%を目安に算定します。)


□ 
通関解放制度の要件・効果
1対象申立てが受理された特許権、実用新案権若しくは意匠権又は保護対象営業秘密に係る認定手続中の貨物
2請求者輸入しようとする者
3時期認定手続開始通知を受けた日から10日経過日(執務日)、期限が延長された場合には20日経過日経過後。
なお、経済産業大臣意見照会又は特許庁長官意見照会が行われた場合は、その回答を輸入者に通知した後10日経過後
4条件損害賠償を担保する金銭等の供託又は支払保証委託契約締結の届出
5効果認定手続の取りやめ(貨物の輸入が可能)

 


□ 
通関解放制度の流れ
1輸入者等が税関長に認定手続取りやめを申請
2税関長が輸入者へ担保(通関解放金)の供託を命令
3輸入者が供託所へ金銭等の供託又は金融機関との支払保証委託契約締結
4認定手続を取りやめて輸入許可
5輸入者が貨物を国内引取り
6権利者又は不正競争差止請求権者が輸入者を提訴等(民事上の手続)(権利者又は不正競争差止請求権者による損害賠償請求権の行使等)
通関解放