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Q&A(認定手続・供託関係)

税関の取締り差止申立関係認定手続・供託関係意見照会・通関解放関係その他
 
 認定手続・供託関係
Q-1認定手続とは何ですか?
Q-2認定手続開始通知書が届きました。どうすればよいですか?
また、認定手続は、どのくらいの期間かかるのですか?
Q-3認定手続において証拠の提出及び意見を述べることができる期間はどれくらいですか?
Q-4認定手続中の貨物若しくは侵害認定された貨物を積み戻すことは可能ですか?
Q-5自発的処理とは何ですか?
Q-6自発的処理はいつの時点に行うことができますか?
Q-7権利者が行う点検に要する諸費用は、誰が負担するのですか?
Q-8権利者による疑義貨物の点検は、どの範囲まで認められるのですか?
Q-9見本検査を行うにはどのようにすればよいですか?
Q-10認定手続の結果、侵害物品に該当する旨の通知を受けた場合、どうしたらよいのですか?
また、侵害するとの認定通知書が送られてきたが納得いきません。その場合、救済措置はありますか?

 

Q1認定手続とは何ですか?
 税関で知的財産侵害の疑いのある物品(=知的財産侵害疑義物品)を発見した場合に、税関が当該物品が知的財産を侵害しているか否かを認定するための手続です。
 具体的には、税関が知的財産侵害疑義物品を発見した場合、権利者及び輸入者にその旨を通知してそれぞれ意見・証拠を提出してもらい、提出された意見・証拠に基づき、税関が知的財産を侵害しているか否かについて認定する制度です。
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Q2認定手続開始通知書が届きました。どうすればよいですか?
また、認定手続は、どのくらいの期間かかるのですか?
 初めに、「認定手続開始通知書を受け取ったら・・」をご覧ください。
 また、認定手続の期間は、認定手続開始通知書等の日付の日の翌日から起算して1ヶ月以内を目途としております。
 ただし、権利者と輸入者の意見が対立し、認定が容易にできない場合には1ヶ月を超えることもあり、また、特許庁長官、農林水産大臣、経済産業大臣、専門委員への意見照会がなされた場合、一定の日数を要することから、1ヶ月を超える場合があります。
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Q3認定手続において証拠の提出及び意見を述べることができる期間はどれくらいですか?
 原則として、認定手続開始通知書の日付の日の翌日から起算して10執務日以内とされています。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合は、「回答期限延長願」(任意様式)を提出することにより、この期限を過ぎても証拠の提出及び意見を述べることができます。
 なお、簡素化手続(「認定手続の流れ:2.商標権、著作権等について輸入差止申立てが受理されている場合の認定手続の流れ」を参照)により認定手続が執られた場合において、輸入者等から争う旨の申出がなされた場合は、その後税関から送付する「証拠・意見提出期限通知書」に記載された日まで(同通知書交付の日の翌日から起算して10執務日以内)となります。
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Q4認定手続中の貨物若しくは侵害認定された貨物を積み戻すことは可能ですか?
 認定手続中の貨物及び侵害認定された貨物を積み戻すには、経済産業大臣等の輸出承認が必要になります。
 輸出承認の取得については、権利者の同意が必要となるほか、積み戻しする国においても当該貨物が権利侵害等にならないなどの幾つかの条件を満たす必要がある場合があります。
 なお、上記にかかわらず、商標権、著作権及び著作隣接権侵害と認定されたものについては輸出承認されず、積戻しはできません。(下の図を参照)
 詳細については、認定開始通知書に記載された連絡先にお問い合わせください。
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輸出貿易管理令別表第2 45の項により、
積戻すためには輸出承認が必要

全ての認定手続き中の貨物=税関長の承認(権限委任)
(権利者の同意により承認)
商標権、著作権及び著作隣接権侵害と認定された貨物
=税関長の承認(権限委任)
(承認されない=TRIPS協定第59条等)
商標権、著作権及び著作隣接権以外の権利侵害と認定された貨物
=経済産業大臣の承認
(誓約書等により承認される場合あり)

Q5自発的処理とは何ですか?
  輸入者の自発的処理とは、認定手続が開始された場合に、その認定手続中に輸入者が疑義貨物を所定の手続を経て廃棄し、滅却し又は任意に放棄することをいいます。このようにして、疑義貨物が認定手続中に輸入されないこととなったときは、権利者にその旨が通知されるとともに、認定手続は取りやめられます。a5
Q6自発的処理はいつの時点に行うことができますか?
  輸入者は、認定手続中の貨物又は侵害認定された貨物について自発的処理を行うことができますが、侵害認定後に税関から没収通知を受け取った日以降は行うことができません。a6
Q7権利者が行う点検に要する諸費用は、誰が負担するのですか?
 点検を行う権利者の負担となります。a6
Q8権利者による疑義貨物の点検は、どの範囲まで認められるのですか?
  差止申立てを行っている権利者については、疑義貨物の経済的価値を減じない範囲で可能です。 ただし、輸入差止申立てを行っている権利者については、一定要件の下、分解等を伴う検査(見本検査)を行うことも可能であるため、詳しくは「認定手続:Q9(見本検査)」及び「認定手続 見本検査」をご参照ください。a7
Q9見本検査を行うにはどのようにすればよいですか?
  輸入差止申立てが受理された権利者は、認定手続中の貨物について税関長に対し、見本検査の承認の申請をすることができます。承認が得られれば、権利者は、税関職員立会いのもと当該貨物の分解・分析等(見本検査)を行うことができます。なお、当該検査には輸入者の立会いも可能です。詳しくは「認定手続 見本検査」をご参照ください。a7
Q10認定手続の結果、侵害物品に該当する旨の通知を受けた場合、どうしたらよいのですか?
また、侵害するとの認定通知書が送られてきたが納得いきません。その場合、救済措置はありますか?
  侵害物品に該当すると認定された貨物は輸入することはできませんので、認定結果に不服がない場合は、自主的に滅却、廃棄、積戻し(※)、任意放棄、若しくは、権利者からの輸入同意書の取得または当該貨物の侵害部分の切除等の修正を行うことが可能です。詳しくは、「認定手続:Q5(自発的処理とは)」をご参照ください。
 また、認定結果に不服がある場合は、行政不服審査法、行政事件訴訟法に基づき、処分の適否を争うこと(不服申立て)が可能です。
 なお、侵害と認められた貨物については、認定通知後、不服申立てができる期間3ヶ月を超え、輸入者による自発的処理がなされない場合、税関は当該貨物を法律に基づき没収し、処分することとなります。
(※)輸出承認が必要であり、商標権、著作権又は著作隣接権侵害と認定された貨物は承認されません。
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