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権利別の概要及び侵害行為

権利

権利の内容

保護期間

侵害となる行為

特許権

発明を対象としています。「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」(特許法第2条第1項)をいいます。特許権は、発明した者にその発明開示の代償として一定期間、その発明の実施を独占させる権利です。

原則として出願の日から20年間です。

特許権者は、原則として、登録された特許を業として独占して実施できる権利を持ち、他人が特許権者の許諾なしに、当該特許発明を業として実施する行為が特許権の侵害となります。ここでいう「実施」とは、特許が「物の発明」の場合、特許対象の物を生産、使用、譲渡、輸出または輸入する等の行為、また、「物を生産する方法の発明」の場合、対象となった生産方法により物を生産したり、その方法により生産した物を使用、譲渡、輸出または輸入する等の行為を指します。また、特許対象の物の生産にのみ使用する物、及び、特許対象となった生産方法の実施にのみ使用する物を業として生産、譲渡、輸入する等の行為も特許権の侵害とみなされます。

実用新案権

物品の形状、構造又は組合せに係る考案を対象としています。
「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」(実用新案法第2条第1項)をいいます。
実用新案法の保護対象は、物品の形状等であり、特許法の保護対象とは異なり、方法や物質は保護の対象となりません。
実用新案は無審査で登録されるため、権利行使には特許庁が作成する実用新案技術評価書が必要となります。

出願の日から10年間です。

実用新案権者は、原則として、登録された実用新案を業として独占して実施できる権利を持ち、他人が実用新案権者の許諾なしに、登録実用新案を業として実施する行為が実用新案権の侵害となります。ここでいう「実施」とは、実用新案に係る物品の製造、使用、譲渡、輸出または輸入等の行為を指します。また、実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物を業として製造、譲渡、輸出または輸入する等の行為も実用新案権の侵害とみなされます。

意匠権

意匠(デザイン)を対象としています。「意匠」とは、「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」(意匠法第2条第1項)をいいます。従って、意匠は、目で見ることによって、美しさを感じさせ、購買者の購入意欲を起こさせるものを対象としています。

登録の日から20年間です。

意匠権者は、原則として、登録された意匠又はこれに類似する意匠を業として独占して実施できる権利を持ち、他人が意匠権者の許諾なしに、登録意匠及びこれに類似する意匠を業として実施する行為が意匠権の侵害となります。ここでいう「実施」とは、意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、輸出または輸入等の行為を指します。また、登録された意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ使用する物を業として製造、譲渡、輸出または輸入する等の行為も意匠権の侵害とみなされます。

商標権

商標を対象としています。
「商標」とは、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」であって、
1.業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用するもの
2.業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用するもの
をいいます(商標法第2条第1項)。
事業者は、自己の取り扱う商品・役務を他人の商品・役務と区別するために、その商品・役務について商標を使用します。

登録の日から10年間で、更新が可能です。

商標権者は、原則として、登録された商標を、商品・指定役務について、独占して使用できる権利を持ち、他人が商標権者の許諾なしに、登録商標を指定商品・指定役務について使用する行為が商標権の侵害となります。
また、例えば次の行為等も商標権の侵害とみなされます。
1.指定商品・指定役務について登録商標に類似する商標を使用をすること
2.指定商品・指定役務に類似する商品・役務について登録商標の使用をすること
3.指定商品・指定役務に類似する商品・役務について登録商標に類似する商標の使用をすること
4.指定役務等の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標等を付したものを、これを用いて当該役務を提供するために、輸入等すること
5.指定役務等の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標等を付したものを、これを用いて当該役務を提供させるために、輸入等すること
6.指定商品等について登録商標等の使用をし、又は使用するために登録商標等を表示するものを輸入等すること
7.登録商標等を表示する物を製造するためにのみ用いる物を業として輸入等すること

著作権

著作物を対象としています。「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(著作権法第2条第1項第1号)と定義されています。特許権等の産業財産権は、登録が権利発生の要件(方式主義)となりますが、著作権は、著作物等を創作した時点で権利が発生(無方式主義)します。

創作から著作者の死後50年間(法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の場合は、公表後50年間、映画の著作物については公表後70年間)です。

著作権者等は、原則として、著作権等のある著作物について、独占して複製、頒布(映画の著作物)、譲渡により公衆に提供(映画以外の著作物)等できる権利を持ち、著作権者等の許諾を得ないで複製する等の行為が著作権等侵害となります。また、次の行為も著作権等の侵害とみなされます。
1.国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成し たとしたら著作権等の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為
2.著作権等を侵害する行為によって作成された物を情を知って頒布し、 又は頒布の目的をもって所持する行為
3.国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布することが、著作者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益を不当に害する場合において、当該国外頒布目的商業用レコードを国内で頒布する目的をもって輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内で頒布し若しくは当該国外頒布目的商業用レコードを国内で頒布する目的を持って所持する行為(対象となる国内頒布目的商業用レコードが国内において最初に発行された日(平成16年12月31日以前である場合は平成17年1月1日)から4年間に限る)(著作権法第113条第5項)

著作隣接権

著作隣接権は、著作物を公衆に提示・提供するために役割を果す実演家(楽団、歌手、俳優)、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者が著作物を公衆へ提示・提供する媒体としての実演、レコード、放送を対象としています(著作権法第89条)。

原則として実演等から50年間です。

育成者権

植物の新品種を育成した者が、「種苗法」に基づく品種登録を行うことにより発生する権利です。
育成者権を有する権利者は、登録した品種の「種苗」、「収穫物」、「加工品」について、業としての生産、譲渡、貸渡し、輸出、輸入又は保管等を行うことを専有し、その権利を保護しています。

登録の日から25年間です(果樹等の永年性植物は30年間)。

育成者権者は、品種登録を受けている品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有し、育成者権者の許諾を得ないで当該品種を利用する行為は育成者権侵害となります。ここでいう「利用」とは、その品種の種苗、その品種の種苗を用いることにより得られる収穫物及びその品種の加工品を生産、譲渡、輸入等の行為が侵害となる行為です。

回路配置
利用権

回路配置利用権は、IC等の半導体の回路配置(マスクワーク)を対象としています。(半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条)

登録の日から10年間です。

模倣された回路配置に基づき製造された半導体集積回路を輸入する行為が侵害となる行為です。

不正競争防止法により保護される利益に係る権利

不正競争行為として具体的な行為類型が不正競争防止法により規定されています。これらの不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれのある者は侵害の停止・予防請求権、さらには侵害賠償請求権が認められています。

商品形態模倣行為については、その商品が日本国内において最初に販売された日から3年間です。

水際での取締りの対象は、不正競争防止法第2条第1項に掲げられた各行為のうち、混同惹起行為(第1号)、著名表示冒用行為(第2号)、商品形態模倣行為(第3号)、営業秘密侵害品輸出入行為(第10号)及び技術的制限手段無効化装置等譲渡行為(第11号、第12号)に限られます。