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Q&A(差止申立関係)

税関の取締り差止申立関係認定手続・供託関係意見照会・通関解放関係その他
 
 差止申立関係
Q-1差止申立てができる知的財産を教えて下さい。
Q-2差止申立てをするにはどうしたらよいですか?
また、差止申立てが受理されるまでにどのくらいの期間がかかりますか?
Q-3差止申立ての有効期間と更新について教えて下さい。
Q-4権利を共有している権利者が単独で差止申立てを行うことはできますか?
Q-5差止申立ての有効性について教えて下さい。
Q-6輸入差止申立てと輸入差止情報提供との違いは何ですか?
Q-7輸入差止申立ての受理又は不受理の結果については、どのように連絡されるのですか?
Q-8差止申立ての内容について、知ることはできますか?
Q-9差止申立人に担保の供託を命じるケースとはどのような場合ですか?
Q-10供託額は、どのようにして算定されるのですか?
Q-11差止申立てをするには、手数料等が掛かりますか?

 

Q1差止申立てができる知的財産を教えて下さい。
  輸出入ともに差止申立てができる知的財産は、次の8つです。
1特許権、2実用新案権、3意匠権、4商標権、 5著作権、6著作隣接権、7育成者権、8不競法第2条第1項第1号から第3号まで又は第10号から第12号までの不正競争行為による営業上の利益を侵害された、又は侵害されるおそれがある者が行う差止請求権者に係るもの。
 なお、回路配置利用権については輸入差止情報提供が可能です。輸入差止申立てと輸入差止情報提供の違いについては、「差止申立関係:Q6(輸入差止申立てと輸入差止情報提供の違い)」をご参照ください。
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Q2差止申立てをするにはどうしたらよいですか?
また、差止申立てが受理されるまでにどのくらいの期間がかかりますか?
  差止申立ては、差止申立書に必要事項を記載し所定の資料等を添付して、これらをいずれか一の税関の業務部知的財産調査官等に提出することによって行うことができます。複数の税関を対象に輸入差止申立てを行おうとする場合であっても各税関に赴いて輸入差止申立書等の提出を行う必要はありません。
 また、差止申立てに係る審査は、専門委員に対し意見照会した場合や複雑な事案の場合を除き、受付から1ヶ月以内を目途に終了します。
 まずは、各税関の知的財産調査官までご相談ください。(「税関知的財産担当窓口」)
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Q3差止申立ての有効期間と更新について教えて下さい。
  差止申立の有効期間は最長4年間で、申立人の希望する期間を設定することが可能です。ただし、申立ての対象権利が、4年以内に満了する場合は、その権利の存続期間の最終日までとなります。更新は、差止申立て有効期間の最終日の3ヶ月前から手続きが行えます。更新期間は上記と同様に最長4年の希望日までとなります。a2
Q4権利を共有している権利者が単独で差止申立てを行うことはできますか?
 単独で差止申立てを行うことはできます。a3
Q5差止申立ての有効性について教えて下さい。
  税関では、年間約2,000万件を超える輸入申告等があり、それらの適正な通関に努めています。
 このような状況の中、的確に知的財産侵害物品の差止めを行うには、権利者からの情報(識別ポイント等)の提供が必要不可欠といえます。差止申立てを行うことにより、これら情報提供がなされ、税関における知的財産侵害物品の取締りを効果的に行うことが可能となります。
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Q6輸入差止申立てと輸入差止情報提供との違いは何ですか?
  輸入差止申立てと輸入差止情報提供との違いは、下の表のとおりです。知的財産侵害物品の取締りに関する有効性については、大きな差異はないものと考えられますが、輸入差止申立ては、根拠が法令に基づくものであり、点検ができるなどの権利がある一方で、供託等の義務が生じます。この点が輸入差止情報提供と大きく異なるところといえます。q5
 輸入差止申立て輸入差止情報提供
対象権利

商標権、
著作権、
著作隣接権、
育成者権
不競法(第1号から第3号、

第11号、第12号)

特許権、
実用新案権、
意匠権
不競法(第10号)
回路配置利用権
根拠法令等関税法
基本通達
点検の機会申請により認められる規定なし
申立人による
担保供託
輸入者の損害を賠償す
るための供託制度あり
規定なし
通関解放制度規定なし通関解放金の供託により通関解放
規定なし
Q7輸入差止申立ての受理又は不受理の結果については、どのように連絡されるのですか?
  輸入差止申立てを受理した場合は、税関長名で申立人に対し、有効期間を記載した通知書により受理したことを連絡します。不受理の場合は、不受理の理由を記載した通知書により連絡します。なお、不受理に対し不服がある場合には、その通知のあったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内に、不服申立てを行うことができます。a6
Q8差止申立ての内容について、知ることはできますか?
  税関では、差止申立てを受理したときは、その差止申立てに係る申立人の氏名又は名称、連絡先、知的財産の内容及び侵害すると認める物品の品名を公表しています。具体的には、税関及び(公財)日本関税協会知的財産情報センター(CIPIC)のホームページに掲載し公表しています。また、(公財)日本関税協会発行「関税週報」及び(公財)日本関税協会知的財産情報センター(CIPIC)発行「CIPIC ジャーナル」にも掲載し公表しています。a7
Q9差止申立人に担保の供託を命じるケースとはどのような場合ですか?
  差止申立てに係る貨物の認定手続において、申立人と輸入者の主張が対立する等の理由で、侵害か否かの認定が容易にできなくなる場合、認定手続が長期化することが考えられます。このため、税関長は、認定手続が終了するまでの間、貨物が輸入されないことにより輸入者が被るおそれがある損害の賠償を担保する必要があると認める場合、申立人に対して、期限を定めて相当と認める額の金銭を供託するよう命じることとなります。
 なお、生鮮貨物については、原則として、申立人と輸入者の主張の対立の有無に関係なく、供託が命じられます。
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Q10供託額は、どのようにして算定されるのですか?
  申立てに係る供託額の算定にあたっては、認定手続が執られている期間、輸入者が疑義貨物を輸入できないことにより被る逸失利益の額、疑義貨物の倉庫保管料の額、生鮮貨物については、腐敗により失われると予想される当該貨物の課税価格に相当する額、その他輸入者等が疑義貨物を輸入できないことにより被るおそれがある損害の額を、合算した額となります。a9
Q11差止申立てをするには、手数料等が掛かりますか?
 税関への差止申立て自体に手数料等は掛かりません。a9