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特許庁長官意見照会

□ 特許庁長官意見照会
 特許権、実用新案権又は意匠権について、認定手続が開始された場合、権利者又は輸入者は、一定期間内であれば、税関長に対し技術的範囲等(特許発明・実用新案の技術的範囲又は登録意匠及びこれに類似する意匠)に属するか否かに関し、特許庁長官の意見を聴くことを求めることができます。
 また税関長は、権利者又は輸入者の求めがなくても、必要と認めるときは技術的範囲等に関し、特許庁長官に意見照会することができます。(関税法第69条の17


 特許庁長官意見照会請求の要件・効果
1 対象 特許権、実用新案権又は意匠権に係る認定手続中の貨物
2 請求者 特許権者、実用新案権者、意匠権者又は輸入者
3 請求可能期間 認定手続開始通知を受けた日から起算して10日(行政機関の休日を含まない)を経過する日(10日経過日)まで、期限が延長された場合には20日(行政機関の休日を含まない)を経過する日(20日経過日)まで
4 意見照会内容 認定手続中の貨物の権利に係る技術的範囲等
5 必要な資料 権利侵害を組成したもの又はしていないものとして認める物又は方法の具体的態様を明らかにする資料

 


 特許庁長官意見照会請求の流れ
1 税関長に請求
2 税関が意見照会用資料を作成、輸入者・権利者に提示し、意見の求め
3 権利者・輸入者から意見提出
4 特許庁長官に意見照会
5 特許庁長官意見の回答(意見照会があった日から起算して30日以内)
6 特許庁長官からの回答内容を権利者・輸入者へ通知、回答内容に対する意見を求める
権利者・輸入者から特許長長官回答内容に対する意見・証拠の提出
認定の基礎として採用(可能な場合)

 

 
特許権、実用新案権、意匠権の技術的範囲等に関し、権利者は侵害であること、輸入者は侵害でないことについて、意見照会するよう求めることが可能(20日経過日(期限延長がない場合は10日経過日)まで)
税関長が必要と認めるときも意見照会可能