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申立ての一般的手順

□ 申立て手続

1輸入差止申立てに必要な書類
  輸入差止申立ては、いずれかの税関に申立てを行うことになっています。以下の書類等(1部)を提出してください。
輸入差止申立てに必要な書類
<<必要書類>>
@申立書(税関様式)
A登録原簿謄本・公報(注1)(注2)
B侵害の事実を疎明するための資料等
C識別ポイントに係る資料
D通関解放金の額の算定資料
(特許権・実用新案権・意匠権・保護対象営業秘密のみ)
E代理人が申立手続を行う場合には委任状等
(注1)著作(隣接)権については、当該権利の発生を証すべき資料
(注2)育成者権については品種登録簿の謄本

(注3)不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号、第11号及び第12号に規定する当該不正競争差止請求権者に係る事項については、経済産業大臣の意見書、同項第10号に規定する当該不正競争差止請求権者に係る事項については、経済産業大臣の認定書

<<必要に応じ提出する書類>>
1判決書・仮処分決定通知書・判定書
2弁護士等の鑑定書等
3警告書等
4係争関係資料
5並行輸入関係資料
6その他侵害物品に関する資料
 

     ※ 書類の詳細な内容については権利別申立ての具体的手順をご覧ください。

2提出窓口
 

 輸入差止申立て手続は、全国9税関の本関に配置されている「知的財産調査官」が担当しています。
 申立書等の提出書類は、いずれかの「知的財産調査官」に一部提出して下さい。

 

3事前相談
  各権利者の方が輸入差止申立てを行うにあたり、手続をより迅速に行っていただくための事前相談を受け付けています。
 相談にあたっては、 
  a.登録原簿及び公報等(権利関係の確認)
  b.侵害品又はその写真等(侵害の事実の確認)
  c.真正品又はカタログ等(識別方法の確認)
  d.その他関係資料 (並行輸入関係の資料等)
などを提示していただき、申立て要件に関する確認や輸入差止申立書等の具体的記入要領等の説明を行っています。事前相談については、予め電話等によりご連絡をお願いします。なお、代理人の方のみでの相談の場合は委任状が必要です。詳しくはお問い合わせください。

 


□ 税関管轄図

※各税関をクリックすると、所在地を確認することができます。

函館税関東京税関横浜税関長崎税関大阪税関神戸税関門司税関名古屋税関沖縄税関

 

輸入差止申立て制度・手続等についての詳細は、各税関の知的財産調査官までお問い合わせください。
東京税関業務部総括知的財産調査官(03-3599-6369)
函館税関業務部知的財産調査官(0138-40-4255)
横浜税関業務部知的財産調査官(045-212-6116)
名古屋税関業務部知的財産調査官(052-654-4116)
大阪税関業務部知的財産調査官(06-6576-3318)
神戸税関業務部知的財産調査官(078-333-3156)
門司税関業務部知的財産調査官(050-3530-8366)
長崎税関業務部知的財産調査官(095-828-8664)
沖縄地区税関業務部門知的財産調査官(098-943-7830)

 

 

(参考)

侵害物品の取締り