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申立ての要件

□ 申立ての受理要件
 輸入差止申立てを行うには、次の5つの要件があります。これらの要件が整った場合、最長4年間の申立てができます。《関税法第69条の13同施行令第62条の17
 なお、更新も可能です。

 

1.権利者(知的財産権を有する者及び不正競争差止請求権者)であること
2.権利の内容に根拠があること
  (不正競争防止法に係る申立ての場合は、経済産業大臣の意見書又は認定書が必要である。)
3.侵害の事実があること
4.侵害の事実を確認できること
5.税関で識別できること
YesNo
申立て受理
有効期間:最長4年
(更新可能)
申立て不受理

 

1.権利者であるか
 輸入差止申立てを行うことができる者は、権利者又は専用実施権者、専用使用権者若しくは専用利用権者 です。
 また、権利者は、代理人(弁護士・弁理士等)を用いて申立手続を行うこともできます。この場合、権利者からの委任状が必要となります。
 なお、権利者又は専用実施権者等の確認は、登録原簿等により行います。

 

2.権利の内容に根拠があるか
 権利の有効性については、特許庁等への登録により有効(著作権、著作隣接権は除く)となり登録申請中のものについては、輸入差止申立てを行うことができません。
  不正競争差止請求権者(保護対象営業秘密関係以外)は、不正競争防止法第2条1項1号から3号に規定する商品等表示等であって、当該不正競争差止請求者に係るものが需要者の間で広く認識されているものであること等を、あるいは、同項第11号又は第12号までに規定する技術的制限手段であって、当該不正競争差止請求者に係るものが特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものでなく、かつ、営業上用いられているものであること等を経済産業大臣に意見を求め、意見が記載された書面を税関に提出します。また、不正競争差止請求権者(保護対象営業秘密関係)は、同項第10号組成品については、その貨物が営業秘密侵害品であること及びその貨物を譲受した時に当該貨物が営業秘密侵害品であることを知らない者(重過失がない者に限る)でない者について経済産業大臣の認定を求め、認定事項が記載された書面を税関に提出します。

 

3.侵害の事実があるか
 侵害の事実とは、侵害物品が日本国内に輸入されている場合のほか、現に存在しているかは問わず、侵害物品が日本国内に輸入されることが見込まれる場合を含みます。

 

4.侵害の事実等を確認できるか
 侵害の事実を確認するために、侵害物品又はそのカタログ、写真等が必要となります。
 また、権利の内容により、例えば、
 ・商標権に係る類似商標又は類似商品に関する差止申立て
 ・著作(隣接)権に係る真正品と形状・内容に差異のある複製品に関する差止申立て
などの場合で侵害していることに疑義があるときは、知的財産権を侵害していることを証する裁判所の判決書若しくは仮処分決定書、権利の効力についての特許庁の判定書又は弁護士等が作成した鑑定書等の提出が必要となります。

 

5.税関で識別できるか
 輸入品の税関検査において、侵害と認める物品であることを識別できる情報の提供が必要となります。

 

 

(参考)

侵害物品の取締り