現在位置:

認定手続の流れ

□ 認定手続とは

 知的財産侵害物品に該当すると思料される貨物を「侵害疑義物品」と言います。その侵害疑義物品について、侵害物品に該当するか否かを認定するための手続が「認定手続」です。
関税法第69条の12第1項同施行令第62条の16

 

1.認定手続の一般的な流れ

 輸入申告貨物又は国際郵便物で提示されたもののうち、税関で検査を実施し、知的財産侵害疑義物品を発見した場合に犯則調査を行わないものについては、知的財産侵害物品に該当するか否かの認定手続を開始します。

 知的財産侵害物品の疑いがある貨物(疑義貨物)を発見した場合には、輸入者及び権利者に対して認定手続を開始する旨を通知するとともに、これに併せて、輸入者及び権利者双方にそれぞれの名称又は氏名及び住所を通知します。

 また、輸入申告書等税関に提出された書類等により当該生産者が明らかである場合は、当該生産者の名称若しくは氏名又は住所を権利者に通知します。

 「認定手続開始通知書」の日付の日の翌日から起算して10執務日(生鮮疑義貨物については3執務日)以内に、権利者、輸入者双方が、当該疑義貨物について、意見・証拠 を税関に提出することとなります。

 なお、証拠・意見を提出するために必要である場合には、申出により、疑義貨物の画像情報を電子メールにより入手することもできます。ただし、電子メールによる送信は、原則として一回に限られ、輸入者又は権利者が送信を希望する画像情報が大量であるほか、税関の業務遂行上真にやむを得ない理由により、画像情報の電子メールによる送信ができない場合など、入手できない場合があります。

  輸入差止申立てを行っている者(申立人)及び輸入者については、申請により、当該疑義貨物を点検することができます。



 また、申立人は、申請により、承認要件を満たし、かつ、見本検査に係る供託を行った場合、見本検査(分解・分析)を実施することもできます。

 なお、輸入者は、権利者と争わず、当該疑義貨物について滅却、廃棄、任意 放棄、積戻し、輸入同意書の取得、切除等の修正などのいわゆる「自発的処理」を行うことができます。輸入同意書の取得、切除等の修正の場合は非該当認定を行い、輸入許可され、その他の場合については、認定手続を取りやめます。

 権利者の意見・証拠等については、輸入者に開示できる範囲で開示し、輸入者の意見・証拠等についても同様に権利者に開示し、それぞれから反論を求めます。
その内容に基づき、税関において当該疑義貨物が侵害品に該当するか否かの認定を行います。
(認定については、1ヶ月以内を目途に行います)

 認定結果については、「認定通知書」を権利者、輸入者双方に交付し、通知します。
・非該当認定の場合は、輸入許可されます。
・該当認定の場合は、不服申立てができる期間(3ヶ月)を経過し、かつ、輸入者による自発的処理がなされない場合、税関で当該侵害物品の没収を行い、処分することとなります。

 

2.商標権、著作権等について輸入差止申立てが受理されている場合の認定手続の流れ

 輸入差止申立てが受理されている貨物(特許権、実用新案権、意匠権、保護対象営業秘密を除く)が発見され、認定手続が開始されたものの、輸入者が侵害の該否を争わない場合には、権利者及び輸入者からの証拠・意見の提出を不要として、税関長が侵害の該否を認定することとなります。
関税法施行令第62条の16

 輸入申告貨物又は国際郵便物で提示されたもののうち、税関で検査を実施し、知的財産侵害疑義物品を発見した場合に犯則調査を行わないものについては、知的財産侵害物品に該当するか否かの認定手続を開始します。

 知的財産侵害物品の疑いがある貨物(疑義貨物)を発見した場合には、輸入者及び権利者に対して認定手続を開始する旨を通知するとともに、これに併せて、輸入者及び権利者双方にそれぞれの名称又は氏名及び住所を通知します。

 また、輸入者に対し、争う意思がある場合には、「認定手続開始(輸入者等意思確認)通知書」の通知を受けた日から起算して10執務日以内にその旨を書面で提出すべき旨も併せて通知します。

 また、輸入申告書等税関に提出された書類等により当該生産者が明らかである場合は、当該生産者の名称若しくは氏名又は住所を権利者に通知します。

(1)輸入者から争う旨の申出がない場合は、輸入差止申立書及びその添付資料等により、税関長が侵害の該否を認定します。
・非該当認定の場合は、輸入許可されます。
・該当認定の場合は、「認定通知書」を権利者に、「認定(没収)通知書」を輸入者に交付し、通知します。
 本通知が送達された日の翌日から3ヶ月を経過する日までに、不服申立てその他税関に対する連絡がない場合、税関で当該侵害品の没収を行い、処分することとなります。  

(2)輸入者が争う意思がある旨を申し出た場合には、輸入者及び権利者に対して証拠・意見の提出期限を通知しますので、「証拠・意見提出期限通知書」の日付の日の翌日から起算して10執務日(生鮮疑義貨物については3執務日)以内に、権利者、輸入者双方が、当該疑義貨物について、意見・証拠を税関に提出することとなります。
(以降の流れについては、上記「1.認定手続の一般的な流れ」と同様ですのでそちらを参照して下さい。)