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Q&A(税関の取締り)

税関の取締り 差止申立関係 認定手続・供託関係 意見照会・通関解放関係 その他
 
 税関の取締り
Q-1 なぜ、税関で知的財産侵害物品を取り締まるのですか?
Q-2 どのような知的財産が税関の取締りの対象となるのですか?
Q-3 税関における知的財産侵害物品の取締実績はどのくらいあるのですか?
Q-4 輸入する前に、サンプル等を税関に提示し、知的財産侵害物品かどうか判断してもらえますか?
Q-5 少量だったら、税関の知的財産の取締りの対象にはならないのですか?
Q-6 偽物と知らなかったら、税関の知的財産の取締りの対象にはならないのですか?

 

Q1 なぜ、税関で知的財産侵害物品を取り締まるのですか?
  知的財産侵害物品が拡散すると、本来知的財産を有する権利者が金銭的な被害を受けるのみでなく、偽造医薬品や偽物の自動車部品などにより消費者の健康や安全が脅かされる危険性があるためです。実際に日本国内でも偽造医薬品の使用による健康被害が報告されています。
 水際で税関がこれらの知的財産侵害物品の取締りを行うことは、日本国内での流通を防ぎ、皆様の安全・安心を確保するために非常に重要かつ効果的な取組みです。
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Q2 どのような知的財産が税関の取締りの対象となるのですか?
   取締りの対象となるのは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品、及び不正競争防止法違反物品です。(輸出の場合は、回路配置利用権を除く。)
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Q3 税関における知的財産侵害物品の取締実績はどのくらいあるのですか?
  財務省及び税関では、四半期毎に差止実績を公表しています。公表資料は、「差止実績(公表資料)」からご覧いただけます。 q3
Q4 輸入する前に、サンプル等を税関に提示し、知的財産侵害物品かどうか判断してもらえますか?
   知的財産を侵害するか否かの判断は事前にお答えできる性格のものではありません。
 なぜなら、真正品と全く差異のない場合でも並行輸入品に該当しない等の理由により侵害品になる場合があります。また、その逆に真正品と差異がある場合でも権利者の許諾があれば侵害品にならない場合もあります。
 そのため、輸入申告された「現物」に対して認定手続を行って、権利者と輸入者双方の意見・証拠に基づき侵害品の認定を判断することとなります。
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Q5 少量だったら、税関の知的財産の取締りの対象にはならないのですか?
   税関で知的財産を侵害していると疑われる物品が発見された場合には、数量に関わらず知的財産を侵害しているか否かを認定するための認定手続が開始されます。認定手続については「認定手続の流れ」をご覧下さい。
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Q6 偽物と知らなかったら、税関の知的財産の取締りの対象にはならないのですか?
   偽物と知らなくても、知的財産を侵害していると認定された場合には輸入することはできません。 a5