現在位置:
トップページ > 一般・輸入者の方へ > 認定手続 > 経済産業大臣意見照会(保護対象営業秘密関係)

経済産業大臣意見照会(保護対象営業秘密関係)

□ 経済産業大臣意見照会(保護対象営業秘密関係)
 保護対象営業秘密について、認定手続が開始された場合、不正競争差止請求権者又は輸入者は、一定期間内であれば、税関長に対し営業秘密侵害品に該当する否かに関し、経済産業大臣の意見を聴くことを求めることができます。
 また税関長は、不正競争差止請求権者又は輸入者の求めがなくても、必要と認めるときはこれに関し、経済産業大臣に意見照会することができます。(関税法第69条の17


 経済産業大臣意見照会請求(保護対象営業秘密関係)の要件・効果
1対象保護対象営業秘密に係る認定手続中の貨物
2請求者保護対象営業秘密に係る不正競争差止請求権者又は輸入者
3請求可能期間認定手続開始通知を受けた日から起算して10日(行政機関の休日を含まない)を経過する日(10日経過日)まで、期限が延長された場合には20日(行政機関の休日を含まない)を経過する日(20日経過日)まで
4意見照会内容認定手続中の貨物が営業秘密侵害品に該当するかどうか
5必要な資料

具体的態様を明らかにする資料(経済産業大臣認定書)

 


 経済産業大臣意見照会請求(保護対象営業秘密関係)の流れ
1税関長に請求
2税関が意見照会用資料を作成、輸入者・不正競争差止請求権者に提示し、意見の求め
3不正競争差止請求権者・輸入者から意見提出
4経済産業大臣に意見照会
5経済産業大臣意見の回答(意見照会があった日から起算して30日以内)
6経済産業大臣からの回答内容を不正競争差止請求権者・輸入者へ通知、回答内容に対する意見を求める
不正競争差止請求権者・輸入者から回答内容に対する意見・証拠の提出
認定の基礎として採用(可能な場合)

 

 経済産業大臣意見照会請求(保護対象営業秘密関係)の手順
summary_keisandaijin1
 
営業秘密侵害品であるか否かに関し、不正競争差止請求権者は侵害であること、輸入者は侵害でないことについて、意見照会するよう求めることが可能(20日経過日(期限延長がない場合は10日経過日)まで)
税関長が必要と認めるときも意見照会可能