不当廉売関税の課税状況等
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| 対象品目 | 申請状況等 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| （1）大韓民国産綿糸 | 1982年12月 | 課税申請（日本紡績協会） | |
| 1983年7月 | 申請取下げ（日本紡績協会）（輸出者側の自主規制措置を評価したため） | ||
| （2）ノルウェー及びフランス産フェロシリコン | 1984年3月 | 課税申請（日本フェロアロイ協会） | |
| 1984年6月 | 申請取下げ（日本フェロアロイ協会）（輸出者側の自主規制措置の発表及び市況が回復したため） | ||
| （3）大韓民国産ニット類セーター類 | 1988年10月 | 課税申請（日本ニット工業組合連合会） | |
| 1989年3月 | 申請取下げ（日本ニット工業組合連合会）（輸出者側の自主規制措置を評価したため） | ||
| （4）中国、ノルウェー及び南アフリカ産フェロシリコマンガン | 1991年10月 | 課税申請（日本フェロアロイ協会） | |
| 1991年11月 | 調査開始 | 告示（平成3年217号） | |
| 1993年1月 | 中国２社と価格約束 | 告示（平成5年15号） | |
| 1993年2月 | フェロシリコマンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令公布（不当廉売関税課税） | 政令（平成5年15号） | |
| 1993年2月 | ノルウェー及び南アフリカ産に課税しない旨告示 | 告示（平成5年14号） | |
| 1998年1月 | 課税期間満了 | 告示（平成10年32号） | |
| （5）パキスタン産綿糸 | 1993年12月 | 課税申請（日本紡績協会） | |
| 1994年2月 | 調査開始 | 告示（平成6年39号） | |
| 1995年8月 | 二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令公布（不当廉売関税課税） | 政令（平成7年308号） 告示（平成7年175号） |
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| 2000年7月 | 課税期間満了 | 告示（平成12年223号） | |
| （6）大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維 | 2001年2月 | 課税申請（帝人等5社） | |
| 2001年4月 | 調査開始 | 報道発表 告示（平成13年125号） |
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| 2002年4月 | 調査期間延長 | 報道発表 | |
| 2002年7月 | ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令公布（不当廉売関税課税） | 答申 政令（平成14年262号） 告示（平成14年295号） |
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| 2006年6月 | 課税期間延長申請（帝人ファイバー等3社） | ||
| 2006年8月 | 調査開始 | 報道発表 告示（平成18年334号） |
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| 2007年7月 | 課税期間延長 | 答申 政令（平成19年197号） 告示（平成19年229号） |
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| 2012年6月 | 課税期間満了 | 告示（平成24年225号） |
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| （7）オーストラリア、スペイン、中華人民共和国、南アフリカ共和国産電解二酸化マンガン | 2007年1月 | 課税申請（東ソー日向等2社） | |
| 2007年4月 | 調査開始 | 報道発表（申請書概要） 告示（平成19年165号） |
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| 2008年4月 | 調査期間延長 | 報道発表 | |
| 2008年6月 | 電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布（暫定的な不当廉売関税課税） | 答申 政令（平成20年196号） 告示（平成20年199号） |
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| 2008年8月 | 電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布（不当廉売関税課税） | 答申 政令（平成20年267号） 告示（平成20年255号） 調査結果報告書 調査結果報告書別添1 調査結果報告書別添2 報道発表 |
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| 2012年8月 | スペイン、中華人民共和国、南アフリカ共和国産について課税期間延長申請（東ソー日向等2社） | ||
| 2012年10月 | 調査開始（オーストラリア除く） | ||
| 2013年8月 | オーストラリア産について課税期間満了 | ||
| 2013年10月 | 調査期間延長 | ||
| 2014年3月 | 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布 | 答申 政令（平成26年52号） 告示（平成26年69号） 調査結果報告書 報道発表 |
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| 2018年3月 | 中華人民共和国産について課税期間延長申請 （東ソー日向等2社） |
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| 2018年4月 | 調査開始（スペイン及び南アフリカ共和国除く） | ||
| 2019年3月 | 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布 | 答申 政令（平成31年32号） 告示（平成31年59号） 調査結果報告書 報道発表 |
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| 2019年3月 | スペイン及び南アフリカ共和国産について課税期間満了 | ||
| 2023年1月 | 課税期間延長申請 （東ソー日向等２社） |
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| 2023年3月 | 調査開始 | 報道発表 告示（令和5年52号） |
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| 2024年2月 | 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布 | 答申 報道発表 政令（令和6年39号） 告示（令和6年55号） 調査結果報告書 |
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| （8）インドネシア共和国産カットシート紙 | 2012年5月 | 課税申請（日本製紙等8社） | |
| 2012年6月 | 調査開始 | ||
| 2013年6月 | 不当廉売関税を課税しない旨告示 | ||
| （9）中華人民共和国産トルエンジイソシアナート | 2013年12月 | 課税申請（三井化学株式会社） | |
| 2014年2月 | 調査開始 | ||
| 2014年12月 | 仮の決定 | ||
| 2014年12月 | トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布（暫定的な不当廉売関税課税） | ||
| 2015年2月 | 調査期間延長 | ||
| 2015年4月 | トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布（不当廉売関税課税） | ||
| 2020年4月 | 課税期間満了 | 告示（令和2年108号） |
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| （10）大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウム | 2015年4月 | 課税申請（カリ電解工業会） | |
| 2015年5月 | 調査開始 | ||
| 2016年3月 | 仮の決定 | ||
| 2016年4月 | 水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布（暫定的な不当廉売関税課税） | ||
| 2016年5月 | 調査期間延長 | ||
| 2016年8月 | 水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布（不当廉売関税課税） | ||
| 2020年7月 | 課税期間延長申請（カリ電解工業会） | ||
| 2020年8月 | 調査開始 | ||
| 2021年8月 | 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布 | ||
| （11）中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレート | 2016年9月 | 課税申請（三井化学等３社） | |
| 調査開始 | |||
| 2017年8月 | 仮の決定 | ||
| 2017年9月 | 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布（暫定的な不当廉売関税課税） | ||
| 調査期間延長 | |||
| 2017年12月 | 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布（不当廉売関税課税） | ||
| 2021年12月 | 課税期間延長申請（三井化学株式会社） | ||
| 2022年2月 | 調査開始 | ||
| 2023年2月 | 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布 | ||
| （12）大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手 | 2017年3月 | 課税申請（ベンカン機工等２社） | |
| 調査開始 | |||
| 2017年12月 | 仮の決定 | ||
| 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布（暫定的な不当廉売関税課税） | |||
| 2018年3月 | 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布（不当廉売関税課税） | ||
| 2023年3月 | 課税期間満了 | ||
| （13）中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェート | 2019年8月 | 課税申請（大八化学工業株式会社） | |
| 2019年9月 | 調査開始 | ||
| 2020年5月 | 仮の決定 | ||
| 2020年6月 | トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布（暫定的な不当廉売関税課税） | ||
| 2020年9月 | トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布（不当廉売関税課税） | ||
| 2025年9月 | 課税期間満了 | ||
| （14）大韓民国産炭酸二カリウム | 2020年4月 | 課税申請（カリ電解工業会） | |
| 2020年6月 | 調査開始 | ||
| 2021年2月 | 仮の決定 | ||
| 2021年3月 | 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布（暫定的な不当廉売関税課税） | ||
| 2021年6月 | 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布（不当廉売関税課税） | ||
| 2025年6月 | 課税期間延長申請（ＡＧＣ株式会社） | ||
| 2025年8月 | 調査開始 | ||
| （15）中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線 | 2021年3月 | 課税申請（日亜鋼業等4社） | |
| 2021年6月 | 調査開始 | ||
| 2022年4月 | 調査対象貨物の変更 調査期間延長 |
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| 2022年12月 | 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令公布 | ||
| （16）中華人民共和国産黒鉛電極 | 2024年2月 | 課税申請（SECカーボン株式会社等3社） | |
| 2024年4月 | 調査開始 | 報道発表 告示（令和6年第119号） |
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| 2025年2月 | 仮の決定 | 報道発表 告示（令和7年第52号） 中間報告書 |
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| 2025年3月 | 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布（暫定的な不当廉売関税課税） | 答申 報道発表 政令（令和7年第95号） 告示（令和7年第79号） 省令（令和7年第13号） |
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| 2025年3月 | 調査期間延長 | 報道発表 告示（令和7年第78号） |
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| 2025年7月 | 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布（不当廉売関税課税） | 答申 報道発表 政令（令和7年第240号） 告示（令和7年第176号） 調査結果報告書 省令（令和7年第58号） |
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| （17）中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板 | 2025年5月 | 課税申請（日本製鉄等4社） | |
| 2025年7月 | 調査開始 | 報道発表 告示（令和7年第197号） |
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| （18）大韓民国産及び中華人民共和産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板 | 2025年4月 | 課税申請（日本製鉄等4社） | |
| 2025年8月 | 調査開始 | 報道発表 告示（令和7年第222号） 告示（令和7年第222号）の訂正について |
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| （19）大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールＡ | 2025年6月 | 課税申請（三菱ケミカル株式会社及び三井化学株式会社） | |
| 2025年8月 | 調査開始 | 報道発表 告示（令和7年第224号） |
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