識別研修の講義を希望される権利者様を募集します
税関へ輸出入差止申立てをされている権利者の皆様へ
平素から税関行政に関し、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
知的財産センターでは、知的財産侵害物品の水際での取締りを効果的に行うため、権利者の皆様のご協力を得て、全国の税関職員を対象とした、差止申立てに係る権利の内容や真正品と侵害品の識別方法等を学ぶ「識別研修」を実施しています。
令和８事務年度においては、①「対面方式」、②「オンライン方式」及び③「オンデマンド方式」で実施したく、その講義を希望される権利者様を募集します。
下記の実施要領及び留意事項をそれぞれご確認いただき、
5月11日（月）まで（厳守）
に、下記応募方法に従ってメールでのご応募をお願いします。
【応募方法】
講義を希望される権利者様は、下記応募様式のリンク先にありますエクセル「識別研修希望調査票」に必要事項を記載し、受付メールアドレス（chizaicenter-kenshu@customs.go.jp）宛にメールにてご応募ください。また、送付される際、エクセルファイル名を「識別研修希望調査票（権利者名）」とした上でご提出ください。
※ ファイル名の（）内は権利者名を別途記載してください。
※ 応募様式：エクセルファイルはこちら
原則、当センターがメール受信した日から１週間以内に受付メールを送付しますので、税関より返信がない場合は恐れ入りますがご連絡をお願いします。
※ 電話での受付は行いません。必ずメールでご応募ください。
※ 識別研修は、税関に受理されている輸出入差止申立ての理解を深めることを目的としており、講義内容は、輸出入差止申立て（侵害の事実を疎明するための資料や識別ポイントに係る資料に記載された内容）から逸脱しないようお願いします。
※ 研修実施に係る一切の費用（講師の旅費、通信費又はサンプル郵送費等）は、権利者様側のご負担となり、税関から謝金等の支払いはありません。
「対面方式」については、権利者様と講義を希望する税関官署の間で個別に調整の上で実施しております。「対面方式」での研修を希望する権利者様の情報を知的財産センターが集約し、全国の税関内で共有したいと考えております。
【対面方式に係る留意事項】
・知的財産センターでは本件申し込み情報の共有を行うのみであり、その後の研修実施については一切関与いたしません。
・日程や業務上等の各官署の都合により、対面での研修実施をお願いできない場合もありますので、ご留意ください。（実施希望の官署がない場合については特段の連絡はありません。）
【オンライン方式に係る実施要領】
開催期間：令和８年８月～令和９年５月（各月１回開催）
・講義日程については講義者決定後、別途調整します。・講義時間については３０・４５・６０・７５・９０分の選択制です。
実施形態：Microsoft Teamsを使用したフルオンライン座学形式
・知的財産センターがホストとなり、講師の方と全国の税関官署をオンラインで一斉に同時接続します。・受講生は配布された講義資料を見ながら受講しますので、あらかじめ講義資料をデータでご提出願います。
・Microsoft Teamsによる講義資料の画面共有、商品サンプルの画面上での提示についても使用可とします。ただし、画面共有を使用する場合は、情報セキュリティに関する同意書を別途提出していただきます。
・講師対象者：権利者（差止申立人又は申立代理人）
【オンライン方式に係る留意事項】
・商品サンプルを使用した研修も可能とします。希望される場合は、【応募方法】に従って申込時にサンプル送付希望の旨お知らせください。商品サンプルは権利者様から各研修会場へ送付いただきます。可能な限り、真正品及び侵害品の実物の送付をお願いしておりますが、真正品のみの送付でも可とさせていただきます。・申し込み多数の場合、ご希望いただいた全ての権利者の皆様に実施をお願いできない場合もありますので、ご留意ください。
オンデマンド研修とは、一般的には、事前に録画・制作された動画や資料を受講者の都合の良い時間・場所で視聴する「録画配信型」の研修を指します。
識別研修での「オンデマンド方式」は
・オンライン研修のライブ録画
・権利者様から提供された録画
のいずれかを使用しての研修実施を指します。
【オンデマンド方式に係る実施要領】
配信期間：１か月間
・情報セキュリティに関する同意書を別途提出していただきます。
【オンデマンド方式に係る留意事項】
権利者様自ら研修録画を作成される場合は次の点をご注意願います。
・動画のファイル形式はMP4、容量：300,000KB（300MB）以内でお願いします。
・音声付きパワーポイントでも対応可能です。
・時間：１０分～６０分程度を想定しております。
・講義資料も併せてデータでご提出願います。
・提出方法は「データ配信サービスHiQZen」を想定しております。
・提出期限は特にありません。
【連絡・問合せ先】
東京税関業務部総括知的財産調査官
（知的財産センター研修担当）
メールアドレス：chizaicenter-kenshu@customs.go.jp
電話番号：03-3599-6260
