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ホーム > 輸出入手続 > カスタムスアンサー(税関手続FAQ) > 5003 消費税の輸出免税について(事業者の場合)(カスタムスアンサー)

5003 消費税の輸出免税について(事業者の場合)(カスタムスアンサー)


  事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。
  しかし、その販売が輸出取引に当てはまる場合には、消費税が免除されます。
  これは、内国消費税である消費税は、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。この制度を輸出免税といいます。
  輸出免税を受けるためには、貨物が輸出されたことについて次の証明が必要です。

1.   通常の輸出の場合
  輸出許可書、積込承認書又は税関の輸出証明書(携帯又は託送による場合は、輸出託送品許可書)
2.   郵便により輸出する場合
(1) 20万円超の場合は輸出許可書又は税関の輸出証明書
(2) 20万円以下の場合は、その事実を記載した帳簿又は郵便物受領証等

  なお、輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税の額が含まれていることになります。
  この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費や固定資産の購入代金なども含まれます。
  そのため、輸出の場合には課税仕入れに含まれる消費税相当額は申告の際に仕入税額控除の対象となります。
  特に、輸出専門の事業者の場合には、輸出の際に課税される消費税はありませんので、商品などを仕入れた際に支払った消費税の額の全額を申告により還付してもらうことができることになります。
  消費税の確定申告等については、最寄りの税務署へお尋ねください。
  なお、国税庁タックスアンサーホームページでも消費税の問題にお答えしています。

税関手続等に関するご相談はお近くの税関相談官までお気軽にどうぞ。 お問い合わせ先は9301番をご覧下さい。