現在位置:
原産地規則ポータル > リーフレット『特恵税率適用に関する「事後確認」の実施について』を掲載しました。

事後確認

注意:このページのリンクにはPDFデータへのリンクがあります。

(1)事後確認の目的
 経済連携協定又は一般特恵関税制度を利用して特恵税率を適用するためには、輸入する貨物が相手国の原産品である必要があ ります。
 「事後確認」とは、特恵税率にて輸入申告された貨物について、各経済連携協定及び関税関係法令の規定に基づき、輸入通関後にその貨物が相手国の原産品であるか否かについての確認を行うことをいいます。
 事後確認においては、輸入申告された貨物が原産品であることを確認することによって、特恵税率の便益の適正な確保を目的としています。

(2)事後確認の方法
 輸入者に対する事後確認は、書面での情報提供要請又は輸入者等の事業所を個別に訪問して行う調査(事後調査)により実施されます。輸入者から提出された資料等に基づき、輸入申告された貨物が相手国の原産品であるか否かを確認します。

 また、上記の方法により輸入申告された貨物が原産品であることを確認できない場合には、税関から輸出者又は生産者に対し、当該貨物が原産品であるか否かについての情報提供要請や現地への訪問による検証を行うことがあります。
 以上の結果、輸入申告された貨物が原産品であることを確認できない場合には、特恵税率の適用が否認されます。また、事案の内容に応じて、過少申告加算税等の対象にもなります。