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EPAの自己申告制度を利用した日本からの輸出について

ステップ３．適用される原産地基準（原産品の要件）を特定 step1へのリンクstep2へのリンクstep3step4へのリンクstep5へのリンクstep6へのリンクstep7へのリンク

　EPA税率の適用を受けるためには、輸出貨物がEPA等上の原産品と認められる必要があります。まずは、それぞれの協定に定められる「原産品」の要件を確認します。

原産地基準（原産品の要件）の特定方法

  • 産品が一次産品（例えば家畜、農作物、水産物）などの場合
    • 多くの場合、使用する原産品の要件は１「完全生産品」です。
    • 何が「完全生産品」であるかは各EPA等の条文で規定されているため、利用するEPA等の条文新規ウィンドウで開きますを参照します。
  • 産品が加工品や鉱工業品の場合（１「完全生産品」に該当しない場合）
    • 使用する原産品の要件は2「原産材料のみから生産される産品」又は3「実質的変更基準を満たす産品」のいずれかです。証明負担軽減の観点から、3「実質的変更基準を満たす産品」の要件から確認し、3の要件を満たさない場合に、2の要件を確認することが効率的です。
    • 3の「実質的変更基準」はEPA等毎、さらにHS番号毎に品目別原産地規則（PSR）として規定されています。利用するEPA等の附属書等新規ウィンドウで開きます、又は、品目別原産地規則（PSR）の検索新規ウィンドウで開きますで確認できます。

原産地基準（原産品の要件）の種類

　原産品の要件はEPA等によって異なる部分もありますが、基本的には以下１〜３のいずれかの要件を満たすこととされています。

１ 完全生産品
  • その「生産」が1か国で完結している産品のことをいいます。
 図_完全生産品2
2 原産材料のみから生産される産品
  • 締約国内の原産材料のみから、当該締約国において完全に生産される産品のことをいいます。
  • 生産に使用された材料は全て原産材料であるため、外見上は1か国で生産が完結しているように見えますが、原産材料の生産に使用された材料にまでさかのぼると、第三国の材料（非原産材料）が使用されています。
 図_原産材料のみから生産される産品2
3 実質的変更基準を満たす産品（品目別原産地規則を満たす産品）
  • 非原産材料を使用して締約国において生産される最終産品が、元の材料から大きく変化（実質的変更）しているため、原産品と認められる産品をいいます。
  • 何を「実質的変更」とするかの基準については、HS番号ごとに「品目別原産地規則」としてまとめられ、各EPAの附属書等になっています。
  • 多くのEPAにおいて、品目別原産地規則は以下の３つのいずれかの考え方、あるいはその組合せを採用しています。
 図_実質的変更基準を満たす産品2
  • a.関税分類変更基準
  • 締約国で、産品のHS番号と、使用された全ての非原産材料のHS番号に特定の変更が生じた場合に、実質的変更が行われたとする考え方。
  • 基本的に、以下の３種類。
    • CC（他の類（HS先頭2桁）からの変更）
    • CTH（他の項（HS先頭4桁）からの変更）
    • CTSH（他の号（HS先頭6桁）からの変更）
  • ヘルプ類、項、号についてはステップ1参照。
  • ヘルプ関税分類変更基準により産品の原産性を確認する場合、材料のHS番号は最大６桁までを確認することで足り、品目別原産地規則によっては、２桁・４桁までの確認で足りる場合もあります。
  • （ご参考）リーフレット「原産地認定に必要なHS番号について」

図_関税分類変更基準2
  • b.加工工程基準
  • 締約国で、特定の生産又は加工の工程が行われている場合に、実質的変更が行われたとする考え方。

図_加工工程基準2
  • c.付加価値基準
  • EPA等毎に定める計算式によって、締約国において一定の価値が付加された場合に、実質的変更が行われたとする考え方。

図_付加価値基準2

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