EPAの自己申告制度を利用した日本からの輸出について
ステップ２．EPA税率が設定されているかを確認 
輸出貨物について、MFN税率よりも低いEPA税率が設定されているかを確認します。
MFN税率とは、実行最恵国税率のことで、WTO協定税率など輸出相手国において一般的に適用される関税率をいいます。
MFN税率が無税の場合は、輸出相手国においてEPAを利用せずとも関税無税で輸入できます。(このページの以降のステップは不要です。)
確認方法
確認方法① 相手国譲許表
で確認する。
譲許表とは、各協定の関税を撤廃又は引き下げる約束（関税譲許）のスケジュールが定められた表です。各協定の附属書において確認することができます。
協定により表の構成や記載事項が異なりますが、内容はおおよそ共通したものとなっております。
概要は、関税譲許についてをご覧ください。
確認方法② ジェトロホームページで確認する。
ジェトロホームページに掲載されているWorld Tariffとは、米国FedEx Trade Networks社が提供している世界の関税率情報データベースであり、世界各国のMFN税率やEPA税率等を調べることができます。日本居住者については、ジェトロと同社の契約により無料で利用できます。
