原産地基準・証明手続/様式見本
ここでは、原産地基準と原産地証明手続についてご案内します。
また、自己申告制度における原産品申告書の様式見本も掲載しています。
| 1.原産地基準について | 2.原産地証明手続について | 3.様式見本、手引き等(自己申告制度) |
2.原産地証明手続について
ここでは、原産地手続のうち、特に原産地証明手続(輸入申告時に貨物が原産品であることを証明又は申告する手続)についてご案内します。
原産地手続のうち、事後確認手続については事後確認
をご覧ください。
| 2-1.原産地証明手続の概要 | 2-2.原産地証明手続の種類 | 2-3.原産地証明手続の選び方 |
| 2-4.原産地証明手続に必要な書類の準備・作成方法 | 2-5.不備のある(EPA/GSP)原産地証明書等の取扱い | 2-6.EPA/GSPでの手続的要件に係る不備事例 |
2-3.原産地証明手続の選び方
原産地証明手続は、利用するEPA等で採用されている制度に基づくものを使用します。ひとつのEPAにおいて複数の制度が採用されている場合は、利用者が自由に選択できます。ただし、各制度によって特徴(メリットや留意点)が異なるため、それらを考慮して適切なものを選択いただくようお願いいたします。
- 経済連携協定において採用されている原産地証明制度の一覧(日本への輸入時)(PDF;55.5KB)

- 経済連携協定において採用されている原産地証明制度の一覧(日本から輸出時)(PDF;53.2KB)

- 各原産地証明制度のメリットと留意点(日本へ輸入する場合)(PDF;90.0KB)

- 各原産地証明制度のメリットと留意点(日本から輸出する場合)(PDF;89.2KB)

特に輸入者が原産品申告書を作成する「輸入者自己申告」をご利用の場合は、以下の資料も必ずご確認ください。